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　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）が、人材確保・育成対策などを課題に、「新担い手３法」への発注者の対応状況に関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、「適正な工期の設定」や「適切な設計変更」「最新の積算基準の適用」について、「適正ではない」とする工事がいずれも約７割を占めた。国と比べ、地方自治体での対応の遅れが依然として目立った。
　アンケートは会員約２３３０社に対して２０２１年９〜11月に実施。回答率は31・７％だった。
　工期の設定について、「適正である」とした工事の割合は28・１％で、「適正でない」が71・９％を占めた。「適正でない」割合は、１年前の同じアンケート結果と比べ３・９ポイント減ったものの依然として多かった。また、国の「適正でない」割合は59・０％なのに対して、都道府県では72・４％、市町村では75・４％を占めた。
　また、「適切な設計変更」では、「適正である」工事が31・４％なのに対して、68・６％が「適正ではない」とされた。前回と比べた改善は１・４ポイントにとどまった。市町村での「適正である」割合は23・７％しかなく、国の60・２％と大きな差があった。
　予定価格の設定では、「適正である」工事が42・７％、「適正でない」工事が57・３％。前回と比べた改善は１・２ポイント。「適正でない」割合は市町村で65・３％と高かった。
　最新の積算基準の適用について、「適正である」は31・５％、「適正でない」は68・５％。この割合は前回調査と変わらなかった。
　また、低入札価格調査基準価格の設定では、「適正である」が39・９％、「適正でない」が60・１％。これについては、前回と比べ１・８ポイント悪化した。
　新担い手３法が規定する発注者責任の発注者（担当者）の理解では、「担当者まで理解している」が56・０％、「理解していない」が44・０％。前回より５・３ポイント改善したが、依然として理解が半数に達していない結果だった。

提供：建通新聞社