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中央ニュース
2013/01/17
公共事業費４・７兆円を追加 12年度政府補正予算案
政府は、15日に閣議決定した２０１２年度補正予算案に、公共事業関係費約２兆４０００億円を盛り込んだ。学校の耐震化などの「その他施設費」や、公共事業費の地方負担を軽減する「地域の元気臨時交付金（地域活性化・雇用創出臨時交付金」を加えると、実質的な公共事業費の総額は約４兆７０００億円に上る。公共事業の財源には建設国債約５兆５０００億円を発行、緊急経済対策として打ち出した事前防災・減災関連のインフラの老朽化対策などに重点的に配分する。
補正予算の総額は13兆１０５４億円で、基礎年金国庫負担の軽減分などを除く10兆２８１５億円を緊急経済対策に充てる。財源には、建設国債約５兆５０００億円を増発し、公共事業費に充当することになる。
建設国債は▽公共事業関係費約２兆４０００億円▽その他施設費（学校耐震化、庁舎整備など）約９０００億円▽地域の元気臨時交付金約１兆４０００億円―の総額約４兆７０００億円の公共事業のほか、日本高速道路保有・債務返済機構などへの出資金約８０００億円に充てる。
２０１２年度の公共事業関係費は、当初予算分の約４兆６０００億円に今回の補正予算案に計上された約２兆４０００億円を追加し、約７兆円まで増額される。公共事業関係費としては、２００８年度時点まで回復することになる。
補正予算案は、１月下旬に開会する予定の通常国会に提出する。
提供：建通新聞社
補正予算の総額は13兆１０５４億円で、基礎年金国庫負担の軽減分などを除く10兆２８１５億円を緊急経済対策に充てる。財源には、建設国債約５兆５０００億円を増発し、公共事業費に充当することになる。
建設国債は▽公共事業関係費約２兆４０００億円▽その他施設費（学校耐震化、庁舎整備など）約９０００億円▽地域の元気臨時交付金約１兆４０００億円―の総額約４兆７０００億円の公共事業のほか、日本高速道路保有・債務返済機構などへの出資金約８０００億円に充てる。
２０１２年度の公共事業関係費は、当初予算分の約４兆６０００億円に今回の補正予算案に計上された約２兆４０００億円を追加し、約７兆円まで増額される。公共事業関係費としては、２００８年度時点まで回復することになる。
補正予算案は、１月下旬に開会する予定の通常国会に提出する。
提供：建通新聞社
