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中央ニュース
2013/01/15
地域建設業の金融支援を強化 国交省
国土交通省は緊急経済対策の一環として、地域建設業への金融支援を強化することを決めた。地域防災に備える観点から、災害協定を締結している地域建設業が一定の建設機械を購入する際の資金調達を支援する仕組みを創設するとともに、既存の「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」を１年間延長する。15日に閣議決定を見込む２０１２年度補正予算案に、必要経費として18億５０００万円を盛り込む。
地域建設業は、災害時の応急復旧活動など地域社会の維持に重要な役割を果たしてきたが、建設投資の減少に伴う受注競争の激化によって、建機を保有する体力が失われ、このままでは円滑な災害復旧が困難となる恐れがある。
こうした問題意識から国交省は、「災害対応を円滑に実施するための取組を行う地域の建設企業への支援制度」を創設することにした。
支援対象は①国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）②国・自治体と直接災害協定を締結している中小・中堅建設企業―とし、これらの協力会社も対象に含める。
支援内容は、応急復旧活動に使用する建設機械のうち、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベルをローンで購入する際、初年度に限り４％を上限に金利の３分の２を助成する。
また、東日本大震災で建機を失った中小・中堅建設企業が災害協定を締結しているケースでは、建設機械抵当法上の機械に該当すれば、機械の種別を限定せずに同様の助成を行う。
補正予算成立後、ただちに申請受け付けを始める。①は加盟している建設業団体、②は建設業振興基金を申請窓口とする方針だ。
12年度末で期限切れとなる予定だった「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」については、地域建設業の資金繰り改善や、専門工事業、資材関連業の連鎖倒産防止が引き続き必要とみて、１年間延長した上で基金も積み増すことにした。
提供：建通新聞社
地域建設業は、災害時の応急復旧活動など地域社会の維持に重要な役割を果たしてきたが、建設投資の減少に伴う受注競争の激化によって、建機を保有する体力が失われ、このままでは円滑な災害復旧が困難となる恐れがある。
こうした問題意識から国交省は、「災害対応を円滑に実施するための取組を行う地域の建設企業への支援制度」を創設することにした。
支援対象は①国・自治体と災害協定を締結している地域の建設業団体に加盟する中小・中堅建設企業（資本金20億円以下、または従業員１５００人以下）②国・自治体と直接災害協定を締結している中小・中堅建設企業―とし、これらの協力会社も対象に含める。
支援内容は、応急復旧活動に使用する建設機械のうち、ショベル系掘削機・ブルドーザー・トラクターショベルをローンで購入する際、初年度に限り４％を上限に金利の３分の２を助成する。
また、東日本大震災で建機を失った中小・中堅建設企業が災害協定を締結しているケースでは、建設機械抵当法上の機械に該当すれば、機械の種別を限定せずに同様の助成を行う。
補正予算成立後、ただちに申請受け付けを始める。①は加盟している建設業団体、②は建設業振興基金を申請窓口とする方針だ。
12年度末で期限切れとなる予定だった「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」については、地域建設業の資金繰り改善や、専門工事業、資材関連業の連鎖倒産防止が引き続き必要とみて、１年間延長した上で基金も積み増すことにした。
提供：建通新聞社
