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　国土交通省は、政権交代を受けて２０１３年度予算の概算要求を見直した。要求額は見直し前と同額の４兆７４１０億円を維持しつつ、新政権が緊急経済対策で打ち出した「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化した。国土強靭（きょうじん）化を計画的に進めるためのグランドデザインの策定や、社会インフラ点検・修繕対策の拡充に必要な経費も新たに盛り込む。
　今回の見直しは、安倍首相の指示を踏まえたもの。12年９月にまとめた概算要求時の特別重点要求・重点要求（計６１５３億円）について要求内容を入れ替えるとともに、新たな要求を組み込んだ。
　それによると、新たな要求事項である国土強靭化のグランドデザインは、国民の生命と財産を守る国土強靭化を計画的に進めるため、国土強靭化担当大臣など関係大臣と協力しつつ、国土と地域の将来ビジョンを踏まえた国土の構想とする構え。国交省大臣官房会計課では、「国土強靭化の概念は幅広く、グランドデザインの方向性や必要となる経費は今後詰めていく」と話している。国土形成計画や社会資本整備重点計画といった既存計画の在り方も議論の対象となる可能性がある。
　社会インフラの点検をめぐっては、12年度補正予算案に関連経費が計上されているが、これを持続的に進めるため、13年度当初予算にも必要な経費を盛り込む。また、安倍首相が地域自主戦略交付金を廃止する方向性を打ち出していることを踏まえ、その受け皿となる社会資本整備総合交付金について、地方の使い勝手をさらに向上させた上で、防災・暮らしの安心、民間投資の喚起、地域活性化を促進する観点から改変・拡充する。
　要求内容の入れ替えに当たっては、「復興・防災対策」分野として４８４９億円を要求。見直し前の「復興・防災」は３２８８億円だったため、この部分を手厚くしたことになる。具体的には、道路の老朽化対策や防災・震災対策、河川構造物の更新・補修、全国ミッシングリンクの整備、激甚な水害・土砂災害が生じた地域などでの災害対策などに充てる。
　「成長による富の創出」分野には１０１８億円を計上し、国際コンテナ戦略港湾や首都圏空港の強化、ゼロ・エネルギー住宅推進事業、国際競争拠点都市整備事業、中古住宅流通・リフォーム市場活性化事業の推進などに取り組む。「暮らしの安心・地域活性化」分野は２８６億円で、通学路の安全対策の推進、ホームドアの充実、公共交通の確保・充実、鉄道による地域活性化などに加え、「離島活性化交付金」の創設などを視野に入れている。

提供：建通新聞社