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中央ニュース
2013/01/30
復興予算枠25兆円に増額 政府
政府の復興推進会議は28日、東日本大震災の集中復興期間（２０１１〜15年度）における復旧・復興事業の予算枠を19兆円から25兆円に増額することを決定した。11・12年度に予算措置された事業費が17兆５０００億円まで膨らんだことから、予算不足に伴う被災地の不安を払拭（ふっしょく）するのが狙い。不足する財源には日本郵政株式の売却収入などを充てる。
政府は11年度に決定した復興基本方針で、震災後10年間の事業規模を最低23兆円と推計し、このうち復興期間の前半に当たる集中復興期間の５年間に19兆円を投じるとしていた。
ただ、11・12年度に予算計上された復旧・復興事業の規模は国・地方合計で17兆５０００億円で、13年度予算案に盛り込まれた事業費３兆３０００億円（除染と予備費除く）を加えると、当初想定した19兆円を上回ることになる。集中復興期間の残る14・15年度にも、現時点で２兆７０００億円の支出が見込まれるため、新たな財源を確保して予算不足による復興の停滞を回避する。
復興推進会議が決めた新たな予算枠は25兆円で、不足分６兆円の追加的な財源には日本郵政株式の売却収入４兆円と11年度決算剰余金などの２兆円を充てるとしている。
提供：建通新聞社
政府は11年度に決定した復興基本方針で、震災後10年間の事業規模を最低23兆円と推計し、このうち復興期間の前半に当たる集中復興期間の５年間に19兆円を投じるとしていた。
ただ、11・12年度に予算計上された復旧・復興事業の規模は国・地方合計で17兆５０００億円で、13年度予算案に盛り込まれた事業費３兆３０００億円（除染と予備費除く）を加えると、当初想定した19兆円を上回ることになる。集中復興期間の残る14・15年度にも、現時点で２兆７０００億円の支出が見込まれるため、新たな財源を確保して予算不足による復興の停滞を回避する。
復興推進会議が決めた新たな予算枠は25兆円で、不足分６兆円の追加的な財源には日本郵政株式の売却収入４兆円と11年度決算剰余金などの２兆円を充てるとしている。
提供：建通新聞社
