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中央ニュース
2013/01/21
低入札の横行不安視 公共調達新法で月内に議連 自民党
自民党の国土強靭化総合調査会（二階俊博会長）が政権交代後初めての会合を17日に開き、２０１２年度補正予算案と13年度当初予算案の国土強靭化関連予算について、政府側から説明を受けた。出席した議員からは、国土強靭化を目的に実施する公共事業の執行で、入札時のダンピングや受注する建設業の弱体化を不安視する声が相次いだ。これに対し、調査会副会長の脇雅史氏は「公共調達の適正化を図る新法の制定に向け、今月中に新たな議連を立ち上げる」などと答えた。
会合には、古屋圭司国土強靭化担当相も出席し「国土強靭化には、減災・防災対策の一方で、地域経済発展や雇用創出の効果もある。政府・与党一体で取り組みたい」とあいさつした。
政府は、12年度補正予算案に事前防災・減災のための国土強靭化の推進を目的に約２兆２０００億円を計上。17日の会合では13年度予算の概算要求とともに、国土強靭化の関連事業ついて各省庁が説明した。
出席した議員からは、国土強靭化を推進する公共工事の執行に際し「低入札価格調査基準価格の一般管理費を引き上げなければ、建設業の安定経営につながらない」「災害時に出動できる建設企業が減っている。後継者もいない」「企業に若手技術者をスキルアップさせる余裕がない。労務単価の引き上げが必要だ」「当面の間のダンピング対策を講じるべきではないか」などの意見が挙がった。
脇氏は、こうした課題の解決に向け「発注者、受注者、納税者の３者が良くなる法律をつくる」とし、公共調達に関する新法を制定し、予定価格の在り方を見直す考えを示した。今月中に「公共工事品質確保に関する議員連盟」に代わる新たな議連を立ち上げる。新法の制定に「財務・総務・国交各大臣は賛成している」と話し、次期通常国会中の法案提出を目指すとした。
提供：建通新聞社
会合には、古屋圭司国土強靭化担当相も出席し「国土強靭化には、減災・防災対策の一方で、地域経済発展や雇用創出の効果もある。政府・与党一体で取り組みたい」とあいさつした。
政府は、12年度補正予算案に事前防災・減災のための国土強靭化の推進を目的に約２兆２０００億円を計上。17日の会合では13年度予算の概算要求とともに、国土強靭化の関連事業ついて各省庁が説明した。
出席した議員からは、国土強靭化を推進する公共工事の執行に際し「低入札価格調査基準価格の一般管理費を引き上げなければ、建設業の安定経営につながらない」「災害時に出動できる建設企業が減っている。後継者もいない」「企業に若手技術者をスキルアップさせる余裕がない。労務単価の引き上げが必要だ」「当面の間のダンピング対策を講じるべきではないか」などの意見が挙がった。
脇氏は、こうした課題の解決に向け「発注者、受注者、納税者の３者が良くなる法律をつくる」とし、公共調達に関する新法を制定し、予定価格の在り方を見直す考えを示した。今月中に「公共工事品質確保に関する議員連盟」に代わる新たな議連を立ち上げる。新法の制定に「財務・総務・国交各大臣は賛成している」と話し、次期通常国会中の法案提出を目指すとした。
提供：建通新聞社
