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中央ニュース
2013/01/09
直轄３億円未満で談合再発防止策を試行
国土交通省は、入札談合の再発防止に向けた入札契約手法の試行方法をまとめた。地方整備局・北海道開発局の一般土木工事のうち、各事務所や開発建設部が総合評価方式で発注する予定価格３億円未満の案件を対象に、入札書と技術提案の同時提出などに取り組む。原則として１月４日以降に入札公告する工事から適用を開始。ただし、入札手続き前に事業者に十分周知した上で試行する方針だ。
今回の措置は、四国地方整備局が発注する直轄工事で官製談合が発覚した問題に対応したもの。①入札書と技術提案書の同時提出②予定価格作成時期の後ろ倒し③業者名などのマスキング（消し込み）の徹底④総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離―を試行するため、その具体的な手法を12月28日付で各地方整備局などに通達した。
入札書と技術提案書の同時提出は、まず競争参加者に競争参加資格確認申請書だけを提出させた後に、技術資料・施工計画書、入札書、工事費内訳書を同時提出させる。これを国交省が技術審査会などを経て競争参加資格を確認した上で「資格なし」の業者だけにその結果を通知し、開札する流れとなる。
入札・契約手続運営委員会などに提出する資料については、契約担当課で競争参加者名などが特定可能な箇所をマスキングする。技術資料・施工計画はマスキングを不要とするが、入札・契約手続運営委員会などには提出しない。
対象工事の予定価格は、外部漏えいを防ぐため、入札書、技術提案書の提出期限から開札までに作成する。また、積算業務と技術提案書の審査・評価業務は兼務を禁じることとした。
提供：建通新聞社
今回の措置は、四国地方整備局が発注する直轄工事で官製談合が発覚した問題に対応したもの。①入札書と技術提案書の同時提出②予定価格作成時期の後ろ倒し③業者名などのマスキング（消し込み）の徹底④総合評価方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離―を試行するため、その具体的な手法を12月28日付で各地方整備局などに通達した。
入札書と技術提案書の同時提出は、まず競争参加者に競争参加資格確認申請書だけを提出させた後に、技術資料・施工計画書、入札書、工事費内訳書を同時提出させる。これを国交省が技術審査会などを経て競争参加資格を確認した上で「資格なし」の業者だけにその結果を通知し、開札する流れとなる。
入札・契約手続運営委員会などに提出する資料については、契約担当課で競争参加者名などが特定可能な箇所をマスキングする。技術資料・施工計画はマスキングを不要とするが、入札・契約手続運営委員会などには提出しない。
対象工事の予定価格は、外部漏えいを防ぐため、入札書、技術提案書の提出期限から開札までに作成する。また、積算業務と技術提案書の審査・評価業務は兼務を禁じることとした。
提供：建通新聞社
