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中央ニュース
2013/01/15
緊急経済対策を閣議決定 公共事業中心に10・３兆円を支出
政府は11日、事業規模を20・２兆円とする緊急経済対策を閣議決定した。国の財政支出は10・３兆円とし「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野で重点的に対策を実施する。政府は15日に経済対策の財政的な裏付けとなる２０１２年度補正予算案を閣議決定し、復興・防災関連の公共事業費に重点配分を図るとともに、早期執行のための対策や地方自治体向け交付金の創設などに取り組む。
政府は、緊急経済対策の実施により、実質ＧＤＰ２％程度の上昇、60万人程度の雇用創出などの経済効果を見込んでいる。15日に閣議決定する補正予算案全体では、年金国庫負担２・８兆円などを含め13・１兆円とする。東日本大震災の復興に１・６兆円、全国的な事前防災・減災対策に２・２兆円、民間投資の喚起による成長力強化に１・８兆円などを盛り込む。
事前防災・減災に向けては、老朽化インフラの総点検や緊急補修など、重要インフラ防御のための対策、学校の耐震化などの国土強靭化と災害への体制強化を図る。密集市街地における公共施設の整備や河川・下水道・道路などの災害対策や地震・津波対策、住宅・建築物の耐震改修などを推進する。
公共事業の早期執行に向けては、入札公告の前倒し、入札・契約手続きの簡素化、前払い金制度の積極的活用などの対策を講じる。また、公共事業の地方負担の解消に向け、補助事業の負担額に応じて自治体に配分する「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」を創設するとした。
11日の閣議後に会見した安倍晋三首相は「無駄な公共事業のバラマキという批判はあるが、安易なバラマキはしない。費用と効果を見えるようにし、早期の市場拡大につなげるとともに、地域の活性化を促していく」と公共事業を柱とする経済対策の意義を強調。政府は、各府省が11日までに組み替えて財務省に提出した概算要求をベースに13年度予算の編成作業も進め、今回の補正予算と一体的な景気の下支えを図る方針だ。
提供：建通新聞社
政府は、緊急経済対策の実施により、実質ＧＤＰ２％程度の上昇、60万人程度の雇用創出などの経済効果を見込んでいる。15日に閣議決定する補正予算案全体では、年金国庫負担２・８兆円などを含め13・１兆円とする。東日本大震災の復興に１・６兆円、全国的な事前防災・減災対策に２・２兆円、民間投資の喚起による成長力強化に１・８兆円などを盛り込む。
事前防災・減災に向けては、老朽化インフラの総点検や緊急補修など、重要インフラ防御のための対策、学校の耐震化などの国土強靭化と災害への体制強化を図る。密集市街地における公共施設の整備や河川・下水道・道路などの災害対策や地震・津波対策、住宅・建築物の耐震改修などを推進する。
公共事業の早期執行に向けては、入札公告の前倒し、入札・契約手続きの簡素化、前払い金制度の積極的活用などの対策を講じる。また、公共事業の地方負担の解消に向け、補助事業の負担額に応じて自治体に配分する「地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）」を創設するとした。
11日の閣議後に会見した安倍晋三首相は「無駄な公共事業のバラマキという批判はあるが、安易なバラマキはしない。費用と効果を見えるようにし、早期の市場拡大につなげるとともに、地域の活性化を促していく」と公共事業を柱とする経済対策の意義を強調。政府は、各府省が11日までに組み替えて財務省に提出した概算要求をベースに13年度予算の編成作業も進め、今回の補正予算と一体的な景気の下支えを図る方針だ。
提供：建通新聞社
