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中央ニュース
2013/01/31
公共事業費４年ぶりの増加 政府13年度当初予算案
政府が29日に閣議決定した２０１３年度当初予算案では、一般会計に公共事業関係費として５兆２８５３億円を計上した。地方自治体のハード・ソフト事業に使用されていた地域自主戦略交付金（一括交付金）を廃止して各府省の公共事業に振り分けたため、前年度比15・６％の増額となっている。当初予算における公共事業関係費は、民主党政権が編成した10年度予算以降減額されており、増額は４年ぶりとなる。
公共事業関係費は、前年度から７１１９億円を増額。一括交付金の廃止による約６４００億円のほか、農林水産省の非公共事業を公共事業に約４００億円移行した。一括交付金廃止の影響を除いた公共事業関係ひは０・３％増と前年度から横ばいとなるとは言え、公共事業費の削減を続けた民主党政権時代からの政策転換が鮮明に表れた格好だ。
公共事業関係費の主な項目別予算は▽道路整備１兆２６１９億円（０・３％増）▽治水５９４２億円（２・９％増）▽農業農村整備２６２７億円（23・４％増）▽林野公共に１７９６億円（２・８％増）▽港湾整備１７３２億円（２・８％増）―など。
府省別では、一括交付金廃止の影響で、国土交通省が４兆４８９１億円で14・１％増、農水省が６５０６億円で32・９％増といずれも２桁の増加。このほか、環境省が５６３億円で３・８％減、厚生労働省が３４７億円で８・２％増、内閣府が５２７億円で９・６％減となっている。
一般会計に加え、東日本大震災復興特別会計にも、復興関係公共事業費として72・７％増の８７９３億円を計上。復興特別会計では、地方の復旧・復興事業を支援する東日本大震災復興交付金に５９１８億円、災害廃棄物処理事業費に１２６６億円なども盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
公共事業関係費は、前年度から７１１９億円を増額。一括交付金の廃止による約６４００億円のほか、農林水産省の非公共事業を公共事業に約４００億円移行した。一括交付金廃止の影響を除いた公共事業関係ひは０・３％増と前年度から横ばいとなるとは言え、公共事業費の削減を続けた民主党政権時代からの政策転換が鮮明に表れた格好だ。
公共事業関係費の主な項目別予算は▽道路整備１兆２６１９億円（０・３％増）▽治水５９４２億円（２・９％増）▽農業農村整備２６２７億円（23・４％増）▽林野公共に１７９６億円（２・８％増）▽港湾整備１７３２億円（２・８％増）―など。
府省別では、一括交付金廃止の影響で、国土交通省が４兆４８９１億円で14・１％増、農水省が６５０６億円で32・９％増といずれも２桁の増加。このほか、環境省が５６３億円で３・８％減、厚生労働省が３４７億円で８・２％増、内閣府が５２７億円で９・６％減となっている。
一般会計に加え、東日本大震災復興特別会計にも、復興関係公共事業費として72・７％増の８７９３億円を計上。復興特別会計では、地方の復旧・復興事業を支援する東日本大震災復興交付金に５９１８億円、災害廃棄物処理事業費に１２６６億円なども盛り込んでいる。
提供：建通新聞社
