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中央ニュース
2013/01/23
太陽光の買取価格引き下げも ＦＩＴ効果で市場価格10％低下
経済産業省は21日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取価格を決める「調達価格等算定委員会」（委員長・植田和弘京都大学大学院教授）を開き、２０１３年度の買取価格の決定に向けた議論をスタートさせた。経産省は、ＦＩＴの施行に伴う住宅用・非住宅用太陽光の普及拡大で、市場価格がそれぞれ10％程度低減したと説明。委員会は、この市場価格をベースに13年度の買取価格を検討し、意見書をまとめる。
再生可能エネルギー特措法では、ＦＩＴの買取価格を再生可能エネルギーの導入状況などをみながら、毎年度改定することになっている。経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、毎年度の価格を決めることになっている。
経産省によると、太陽光発電はＦＩＴの効果で異業種参入や「屋根貸し」などの新ビジネスが広がり、制度開始前の１・４倍に導入量が増加。これにより、太陽光のシステム単価は、住宅用（10㌔㍗未満）で制度開始前の１㌔㍗当たり46万６０００円から42万７０００円、非住宅用（10㌔㍗以上）で32万５０００円から28万円へと、それぞれ10％程度低下したという。運転維持費（修繕費、土地貸借料など）は、実績データが少ないため、価格の変動は確認できなかったとしている。
買取価格の決定に向けては、13年度予算における住宅用太陽光に対する補助金の変動なども反映する。また、特措法では、施行後３年間の価格は事業者の利潤に配慮するとしている。
ＦＩＴの対象となるこのほかの電源（風力、中小水力、地熱発電、バイオマス）については、導入量が少なかったり、導入実績がないため、価格を据え置く見通しだ。
提供：建通新聞社
再生可能エネルギー特措法では、ＦＩＴの買取価格を再生可能エネルギーの導入状況などをみながら、毎年度改定することになっている。経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を踏まえ、毎年度の価格を決めることになっている。
経産省によると、太陽光発電はＦＩＴの効果で異業種参入や「屋根貸し」などの新ビジネスが広がり、制度開始前の１・４倍に導入量が増加。これにより、太陽光のシステム単価は、住宅用（10㌔㍗未満）で制度開始前の１㌔㍗当たり46万６０００円から42万７０００円、非住宅用（10㌔㍗以上）で32万５０００円から28万円へと、それぞれ10％程度低下したという。運転維持費（修繕費、土地貸借料など）は、実績データが少ないため、価格の変動は確認できなかったとしている。
買取価格の決定に向けては、13年度予算における住宅用太陽光に対する補助金の変動なども反映する。また、特措法では、施行後３年間の価格は事業者の利潤に配慮するとしている。
ＦＩＴの対象となるこのほかの電源（風力、中小水力、地熱発電、バイオマス）については、導入量が少なかったり、導入実績がないため、価格を据え置く見通しだ。
提供：建通新聞社
