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　２０１２年度補正予算案の閣議決定を受けて国土交通省は15日、国費ベースで総額１兆８８０１億円に上る同省関係補正予算案の概要を発表した。公共事業関係費は１兆８１４４億円で、国交省分としては麻生内閣が編成した09年度補正予算に匹敵する過去最大級の額を積み上げた。使途は緊急経済対策で打ち出した「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化し、インフラの総点検や老朽化対策、地震・津波対策などを加速させる。地方の防災力を強化するための「防災・安全交付金」（仮称）には５４９８億円を計上。公共事業の発注を平準化するための国庫債務負担行為（ゼロ国債）に、事業費ベースで２６４０億円を盛り込んだ。
　12年度補正予算案は、安倍内閣が日本経済再生の第１弾と位置付ける緊急経済対策の裏付けとなるもので、政府が15日に閣議決定した。
　復興・防災対策には１兆１６５８億円を計上。このうち、公共事業関係費は１兆１４３７億円を占める。インフラの総点検と緊急老朽化対策に２０５２億円、河川管理施設などの老朽化対策に８７６億円、道路ストックの老朽化対策に８７３億円、港湾施設の老朽化対策に91億円、空港の老朽化対策に１２７億円、鉄道の老朽化対策に49億円などを計上した。
　また、事前防災や減災の考え方に基づき、河川などの風水害・土砂災害対策に２０７６億円、道路の風水害・防雪対策に５５５億円、港湾の風水害対策に１０９億円、河川などの地震・津波対策に92億円、道路の地震対策に３０７億円、港湾の地震・津波対策に68億円などを充てた。
　さらに、全国ミッシングリンクの整備として、整備効果が早期に発揮される区間や災害面での課題がある区間について、主要都市間などを連絡する高規格幹線道路を整備するための費用として６２４億円を計上。防災拠点となる国の施設の防災対策に１０４億円、土地境界の明確化の推進に16億円を盛り込んだ。
　新設の「防災・安全交付金」（仮称）は、自治体が事前防災・減災対策や老朽化した社会資本の総点検、住宅・建築物の耐震化といった防災面に焦点を当てた計画を策定すれば、そこに盛り込んだ事業に必要な費用を国が重点的に支援する。社会資本整備総合交付金の仕組みをベースとするが、要綱などは今後詰めていく。
　成長による富の創出に向けては、住宅・建築物の省エネ改修の促進に50億円、渋滞対策に１１８２億円、大都市圏環状道路ネットワークやアクセス道路の整備に６３７億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に１９４億円、首都圏空港の強化に３９９億円、良質な不動産形成のための官民ファンドの創設に３００億円などを計上した。
　暮らしの安心・地域活性化をめぐっては、通学路などの交通安全対策に１３８億円、無電柱化の推進に77億円、ＵＲ賃貸住宅の安全対策に50億円、既設エレベーターの安全確保に50億円、公共土木施設の災害復旧に１２８１億円などを盛り込んだ。

提供：建通新聞社