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2013/01/17

2000棟の耐震化に1119億 文科省補正予算

 文部科学省は、2012年度補正予算案に学校施設の耐震化・老朽化対策として3272億円を計上した。このうち、公立小中学校の耐震化には2000棟分の事業費として1119億円を盛り込んでいる。このほか、社会インフラの老朽化に対応した構造材料の研究開発に110億円を計上している。
 国公立学校施設の耐震化・老朽化対策費3272億円のうち、653億円は東日本大震災復興特別会計に計上。耐震性が著しく低い学校施設に限定し、復興財源を活用した耐震化を進める。耐震化・老朽化対策費の内訳は▽公立1884億円(うち耐震関連1119億円)▽国立1235億円(同188億円)▽私立153億円(同119億円)―とする。
 このうち、公立小中学校の耐震関連には1119億円を配分し、2000棟の耐震補強工事を実施。公立小中学校の耐震化率は、2012年度当初予算や予備費などの活用で91%に達する見込みで、さらに補正予算の執行により、耐震化率を93%まで引き上げる計画だ。耐震関連以外の765億円は、老朽化した校舎の大規模改造やエコ改修などに充てる。
 国立大学などについては、101法人で老朽化・耐震化対策331事業を実施する。これとは別に、教育研究基盤を強化するための施設・設備整備費899億円も計上している。
 このほか、社会インフラの老朽化解消を目的に、コンクリートや鉄鋼などの構造材料の研究開発を支援する。物質・材料研究機構や理化学研究所などに総額110億円を補助するとしている。

提供:建通新聞社