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中央ニュース
2013/01/15
被災地要望対応支援チームを新設
太田昭宏国土交通相は10日に開いた東日本大震災復興対策本部の会合で、「ことしは被災地の人々が復興を実感できる年にすることが重要だ」と述べ、被災地の要望を集約し迅速に対応するため、省内に「被災地要望対応支援チーム」を組織する方針を示した。
太田国交相は、まず同日の政府・復興推進会議で安倍首相から▽省庁間の縦割りの打破▽復興予算19兆円の枠組みの見直しと使途の厳格化▽住宅再建とまちづくりに関する工程と目標の明確化―などを指示されたことを明らかにした。
その上で「ここ数年、公共事業が悪玉的な扱いを受けた結果、若者の入職が進まないなど現場の力が弱まっている」と指摘し、復興を進める上でネックとなり得る技術者・技能者の不足などへの対応を進める考えを表明した。
被災地の要望に対応するため支援チームは、復興の進捗や解決すべき課題が地域によって異なっていることを踏まえ、よりきめ細かい対応を可能とするために設置する。松下新平大臣政務官が福島県と茨城県を担当するとともにチームのリーダーに就く。宮城県は赤澤亮正大臣政務官、岩手県と青森県は徳田毅大臣政務官が担当することで、要望の窓口を明確化する。
提供：建通新聞社
太田国交相は、まず同日の政府・復興推進会議で安倍首相から▽省庁間の縦割りの打破▽復興予算19兆円の枠組みの見直しと使途の厳格化▽住宅再建とまちづくりに関する工程と目標の明確化―などを指示されたことを明らかにした。
その上で「ここ数年、公共事業が悪玉的な扱いを受けた結果、若者の入職が進まないなど現場の力が弱まっている」と指摘し、復興を進める上でネックとなり得る技術者・技能者の不足などへの対応を進める考えを表明した。
被災地の要望に対応するため支援チームは、復興の進捗や解決すべき課題が地域によって異なっていることを踏まえ、よりきめ細かい対応を可能とするために設置する。松下新平大臣政務官が福島県と茨城県を担当するとともにチームのリーダーに就く。宮城県は赤澤亮正大臣政務官、岩手県と青森県は徳田毅大臣政務官が担当することで、要望の窓口を明確化する。
提供：建通新聞社
