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　国土交通省が２０１８年度当初予算に要求していた財政投融資を活用した高速道路整備が、12月18日に行われた麻生太郎財務相と石井啓一国交相との大臣折衝で要求通り認められることになった。１兆５０００億円の財政投融資を供給し、圏央道の暫定２車線区間の４車線化、東海環状道の整備、橋梁の耐震強化対策などを加速させる。また、地方自治体が高速道路のインターチェンジ整備と合わせて行うアクセス道路整備に対し、個別の補助制度を創設することも決まった。
　財政投融資で低金利・超長期の資金１兆５０００億円を日本高速道路保有・債務返済機構に供給することで、１兆円程度の投資余力を生み出し、物流の効率化と民間投資を誘発する高速道路整備を加速させる。
　圏央道では、暫定２車線で供用されている久喜白岡ＪＣＴ〜大栄ＪＣＴの４車線化に着手する。22年度から順次供用を開始し、24年度までに全線を供用する。未整備の大栄ＪＣＴ〜松尾横芝ＩＣでは、用地取得が順調なら24年度から供用を開始できる見込みだ。
　東海環状では、高富ＩＣ〜大野・神戸ＩＣ、北勢ＩＣ〜大安ＩＣの供用を24年度から開始。速度低下箇所の美濃加茂ＩＣ・ＳＡ〜土岐ＪＣには付加車線を設置して22年度から一部で供用を開始し、24年度までに全線を供用させる。
　圏央道、東海環状の対象区間ではこれまで開通目標を示していなかったが、財政投融資を活用できるようになったことで、初めて目標を示した。
　さらに、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が26％以上の地域で、高速道路の橋梁区間の耐震強化対策も加速することにしている。
　大臣折衝ではこの他、高速道路のＩＣ整備に伴う地方自治体のアクセス道路整備を計画的・集中的に支援するため、個別の補助制度創設を決めた。開通時期が公表されている高速道路のＩＣから直近の幹線道路までの区間で、地方自治体がＩＣ整備に合わせて行うアクセス道路整備を支援する。

提供：建通新聞社