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　改正都市公園法の施行で創設された「公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）」の活用を検討している地方自治体が33団体（11月末時点）あることが、国土交通省の調べで分かった。このうち３団体は公園内に収益施設を設置する民間事業者を公募している。さらに、２０１７年度末までに３団体が公募を開始する見込みだ。この他約２００団体が制度活用に関心を示しているという。
　今年４月に成立した都市公園法や都市緑地法などの一括改正法に盛り込まれたＰａｒｋ−ＰＦＩは、都市公園内に公共還元型の収益施設（カフェ、レストランなど）を民間事業者が設置できるようにする。収益施設を設置・管理する事業者を公募で選定し、最長20年にわたって施設を管理・運営する。
　収益施設周辺の広場・園路の再生整備も事業者が担う。整備費は社会資本整備総合交付金の交付対象や都市開発資金の貸し付け対象にする。民間活力を活用し、老朽化した都市公園の再生と収益施設を一体的に整備することが可能になる。
　６月15日に施行されたこの制度を利用し、11月末までに北九州市、豊島区、名古屋市の３団体が事業者を公募しており、北九州市は11月22日に制度適用第１号の事業者を決定した。17年度末までに岐阜県、盛岡市、福岡県の３団体も事業者を公募する見通しだ。18年度以降は、さらに27団体が制度を活用する公園を特定し、事業者を公募することを検討している。
　また、改正都市公園法では、国家戦略特区内でのみ認めていた公園内への社会福祉施設（保育所など）の設置を特区以外の地域に展開した。これを受け、青森県むつ市、東京都港区、東京都日野市の３団体が公園内で保育所の設置を計画している。

提供：建通新聞社