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　日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、「週休二日実現行動計画」を12月22日に開いた理事会で正式に決定した。同計画が目指す週休２日を、土曜日と日曜日の現場の閉所と定義。２０１９年度末までに４週６閉所以上、21年度末までに４週８閉所の実現を目指す。
　行動計画の基本方針は�@週休２日を21年度までに定着させる�A建設サービスは週休２日で提供する�B週休２日は土日閉所を原則とする�C日給月給の技能者の総収入を減らさない�D適正後期の設定を徹底する�E必要な経費は請負代金に反映させる�F生産性をより一層向上させる―の７項目。
　21年度までの定着については、東京五輪・パラリンピック後に集中すると予想される高齢者の大量離職と、改正労働基準法の施行後５年で建設業にも適用される罰則付き時間外労働の上限規制に対応する。
　技能者の総収入の維持では、協力会社組織などを通じて、技能者の社員化・月給制に取り組む専門工事業者を支援する。また、雇用形態の移行までの期間は、労務単価を引き上げて年収減少を補塡（ほてん）する。
　必要な経費の請負代金への反映では、必要経費を積算に反映するとともに、発注者の理解を得られるよう、受注交渉で丁寧に説明する。

提供：建通新聞社