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　国土交通省は、財政投融資を活用して高速道路整備を加速させる。１兆５０００億円の財政投融資を新たに手当てし、低金利・超長期の資金を日本高速道路保有・債務返済機構に供給。低金利の資金供給で１兆円程度の投資余力を生み出し、圏央道の暫定２車線区間の４車線化や未開通区間の整備、東海環状道の整備に加え、全国の高速道路に架設されている橋梁の耐震化も加速させる。
　石井啓一国交相が12月１日の閣議後会見で、財政投融資１兆５０００億円を財務省に追加要求したことを明らかにした。石井国交相は「高速道路会社の投資余力を拡大し、大都市圏環状道路の整備加速による生産性向上、橋梁の耐震対策の加速による安全・安心の確保を図る」と述べた。追加要求した１兆５０００億円は、年末にまとまる２０１８年度の財政投融資計画に盛り込まれる見通し。
　財政投融資は、国債の一つである財投債の発行で調達した資金を財源に、長期・低金利の資金を政策的に供給するもの。今回は、高速道路機構に年利１％の低金利、40年の超長期・固定の資金を供給することで、金利負担を軽減し、１兆円程度の投資余力を生み出す。
　投資対象は、供用目標を明示していない区間のうち、用地取得を終えて工事着手の環境が整っている区間など。圏央道の暫定２車線区間（久喜白岡ＪＣＴ〜大栄ＪＣＴ）の４車線化、供用目標を定めていない大栄ＪＣＴ〜松尾横芝ＩＣの他、東海環状道の整備などの実施が想定されている。
　首都直下地震や南海トラフ地震など、大規模地震の発生確率の高い地域では、橋梁の耐震化も加速させる。国交省は、高速道路に架設された橋梁の耐震補強を今後10年で完了させる目標を定めており、財政投融資の活用で着実な事業の実施につなげる。

提供：建通新聞社