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　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は12月22日、東京２０２０大会の経費総額を最大で１兆６５００億円とする「大会経費Ｖ２（バージョン２）」を発表した。コンディション＆バリューエンジニアリング（ＣＶＥ）や資材単価の精査など競技会場の仮設整備費の削減をはじめとしたハード・ソフト両面の見直しにより、昨年12月にまとめたＶ１と比較して１５００億円削減した。組織委員会の予算は、国内スポンサー収入の増加などによってＶ１に比べて１０００億円増加し総額６０００億円となった。これにより、残る経費のうち６０００億円を東京都、１５００億円を国に負担するよう求める。ハード面（会場整備）では、組織委の仮設やエネルギーインフラなどを１１００億円、東京都の恒久施設整備などを５９５０億円と見積もり、総額を７０５０億円としている。
　組織委のまとめたＶ２によると、２０２０年大会の予算のうち会場整備に伴う費用は、都が建設する恒久施設を３４５０億円、仮設などを３１５０億円、エネルギーインフラを４５０億円と試算し、合計７０５０億円と見積もった。大会運営（ソフト）の予算は、輸送に５００億円、セキュリティーに１０００億円、オペレーションに１１５０億円、管理・広報に６００億円など合計６４５０億円と試算した。この他に予備費１０００億円〜３０００億円を加え、開催費用の総額を１兆４５００億円〜１兆６５００億円とした。
　このうち組織委がＩＯＣ負担金やスポンサー収入、チケット売り上げなどから６０００億円（ハード１１００億円、ソフト４９００億円）を負担し、残る経費を都や国などが分担する。
　組織では今後、さらなるコスト縮減と収入増に取り組み、大会経費の精査を進めていく。

提供：建通新聞社