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　財務省の財政制度等審議会は11月29日、２０１８年度予算編成に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。公共事業については、これまでの建議で強調してきた「量から質へ」の姿勢を踏襲し、「公共事業の安易な追加は厳に慎むべき」と主張。その上で、年内に閣議決定する18年度当初予算では、民間投資を誘発する生産性の高い事業、防災・減災・老朽化対策への重点化を徹底し、質の改善を図るよう求めた。
　建議では、18年度当初予算を生産性向上と安全・安心の向上を実現する予算にすべきと提言。物流効率化と民間投資の誘発に効果の高い、三大都市圏環状道路への投資を加速するよう求めた。さらに、道路・港湾・空港のインフラを直結させ、社会資本全体の生産性効果を最大限に発揮させるべきとしている。
　地方自治体の下水道事業に対する財政支援は「受益者負担の原則」に沿って見直すよう要請。18年度当初予算では、社会資本整備総合交付金の支援対象を下水道未普及地域の解消と雨水対策に重点化する。
　また、防災・安全交付金で支援しているインフラの老朽化対策の見直しも提言。地方自治体の一部に橋梁の点検を実施していなかったり、修繕で長寿命化を図るべき橋梁を更新した事例が見られるとして、２０１８年度から交付金の支援対象を健全度の低い橋梁に限定する。修繕と更新のライフサイクルコストを比較し、ライフサイクルコストが小さくなる事業に更新の支援を重点化すべきとした。
　公共事業費の水準については、建設業の人手不足と働き方改革に留意することを強調。残業規制の強化、週休２日の導入が進んだ場合、労働市場に与える影響にも配慮する必要があるとしている。

提供：建通新聞社