全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、中小建設業がＩＣＴ施工に取り組みやすい環境を整える。小規模なＩＣＴ土工で積算価格と実勢価格が合わないという指摘を踏まえ、２０１７年度中に積算基準を見直してＩＣＴ建機の使用割合を引き上げる。未経験の企業もＩＣＴ施工に参入しやすいよう、発注者側で設計データを３次元化して提供したり、積算価格を上回った３次元起工測量の費用を事後精算で支払う取り組みも始める。
　12月14日に開かれた全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の会合で、こうした考えを表明した。
　ＩＣＴ土工の積算基準では、建機台数の25％でＩＣＴ建機が使用されているとみなし、ＩＣＴ建機のリース料や初期導入経費を発注者が負担している。ただ、この基準では、建機の使用台数が少ない小規模な現場ほど採算性が低くなってしまう。年度内に積算基準を改善し、現在は25％のＩＣＴ建機使用割合を引き上げ、ＩＣＴ建機を使用した小規模な現場の採算性を高める。
　未経験企業もＩＣＴ施工にチャレンジしやすいよう、地方整備局などがあらかじめ３次元化した設計データを受注者に提供する取り組みも始める。地整の費用負担で３次元化した設計データを受注者に提供することで、未経験企業の初期段階の負担を軽減する。先行する近畿地方整備局の試行を踏まえ、全国の地整に展開する。現場管理費に率計上している３次元起工測量の経費は、積算価格を上回った費用を事後精算で発注者側が負担する。
　また、ＩＣＴ施工の現場に従事する技術者の育成も支援する。現在は３次元起工測量の見学などにとどまっている技術者向けの研修を充実させ、３次元データの作成実習などのより実務的な内容に見直す。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞を受賞した企業などのベストプラクティスの共有にも力を入れる。

提供：建通新聞社