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　国土交通省は、過積載車両の荷主対策を強化する。直轄国道や高速道路での過積載車両の取り締まりの際、違反通行した運転者に対して荷主情報を聴取する試行を12月12日から全国でスタートした。試行結果を踏まえ、２０１８年度から過積載に主体的に関与した荷主に対する勧告制度を本格導入する。
　過積載の大型車両は、通行車両の０・３％にすぎないが、道路橋の劣化に与える影響は全交通の９割に上る。一方、過積載には荷主からの要求によるものも多く、国交省は荷主に対する勧告制度を設け、トラック事業者と荷主の責任を適切に分担させたい考えだ。
　試行では、地方整備局が直轄国道や高速道路で過積載車両を確認した際、トラック事業者に対して警告・措置命令を与えるとともに、荷主情報を任意で聴取する。北海道開発局では１月16日から約１カ月間、トラック事業者に特殊車両通行許可の申請書に荷主情報を記載する試行も行う。
　試行結果を踏まえ、18年度から勧告制度を本格導入する。過積載車両を運行したトラック事業者に行政処分を行う際、▽非合理な到着時間の設定▽手待ち時間の恒常的な発生▽積み込み前に貨物量を増やす急な依頼―など、過積載に主体的に関与した荷主を警告する。繰り返し警告を受けた荷主には、事業者名の公表や再発防止措置などの勧告も与える。

提供：建通新聞社