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　政府の２０１７年度補正予算案に盛り込まれる国土交通省関係予算が明らかになった。災害復旧・防災減災事業への対応に国費７２７１億円を盛り込む。このうち九州北部豪雨などの台風・豪雨被害の災害復旧に２５０３億円、自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策に４７６８億円を配分。建設業の生産性を高めるため、中小建設業の人材育成やＩＣＴ施工の促進などに４億円を計上する。また、公共事業の発注平準化措置として、ゼロ国債に１５７５億円を確保する。
　政府の17年度補正予算案は「人づくり革命」「生産性革命」「防災・減災対策」を柱に編成し、12月22日に閣議決定する見込み。国交省は「災害復旧・防災減災事業への対応」に７２７１億円、「生産性革命等に向けて実施すべき施策」に１１８億円、「総合的なＴＰＰ等関連施策」に１２１億円、「その他喫緊の課題への対応」に８２７億円を配分するとしており、防災・減災関連に大半の予算を割く。
　具体的には、九州北部豪雨をはじめとする17年に発生した台風、豪雨などで被害を受けた公共土木施設の災害復旧に２５０３億円を計上。加えて、自然災害リスクを踏まえた緊急防災・減災事業として▽河川６４６億円▽道路１１６９億円▽港湾１９６億円▽国営公園10億円▽空港に51億円を措置する。
　さらに、中小河川の緊急点検の結果を踏まえた全国的な水害・土砂災害対策、道路交通を確保する防災・減災対策など、地方自治体の事業を総合的に支援する「防災・安全交付金」に２４０７億円を確保する。
　生産性革命では、中小建設業の生産性向上に対する支援措置を強化する。自治体が行うＩＣＴ活用工事の現場を支援する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ普及加速事業」に予算を追加する他、新規入職した技能者向けの講習会、ＶＲ（バーチャル・リアリティー）を活用した技術者・技能者の技能水準の向上、ＡＩ（人工知能）を活用した施工管理の高度化などに総額４億円を盛り込む。
　一方、公共事業の発注を平準化するため、ゼロ国債には１５７５億円を設定。ゼロ国債を活用し、17年度末までに契約手続きを終え、18年度当初の施工量を確保する。この他、明治記念大磯邸園（仮称）の整備に24億円、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）に４９７億円などを計上している。

提供：建通新聞社