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2017/12/01

建設業の賃金引き上げ、1人平均8411円

 厚生労働省は、2017年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめた。建設業は97・1%の企業が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答したことが分かった。1カ月当たりの1人平均賃金の改定額は8411円で、前年調査よりも425円増え、改定率も0・1ポイント高い2・5%となった。調査対象産業の1人平均賃金の改定額は16年より451円多い5627円で、改定率は前年より0・1ポイント上昇し、2・0%となった。
 建設業における定期昇給制度の有無と実施状況については、管理職の定昇制度「あり」が70・7%。うち「行った・行う」が66・2%、「行わなかった・行わない」が4・4%だった。
 一般職については、定昇制度「あり」が83・1%で、このうち80・2%の企業が定昇を「行った・行う」と回答した。
 また、管理職に定昇とベアの区別があるとした建設業は68・3%で、このうち31・3%が「ベアを行った・行う」と回答。37%が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。一般職に定昇とベアの区別があるとした建設業は71・3%で、このうち30・9%が「ベアを行った・行う」と回答。40・4%が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。
 建設業の労働組合のある企業のうち、「賃上げ要求交渉があった」企業は77・5%。「なかった」企業は22・5%だった。
 今夏の賞与支給額を「業績連動式で決めた」建設業は65・2%。「労使交渉で決めた」企業が18・7%、「その他(の方法)」で決めた企業が12・2%あった。
 今回の調査は今年8月、常用労働者100人以上を雇用する企業3532社を対象に実施し、有効回答企業1812社の結果を集計した。有効回答率は51・3%だった。

提供:建通新聞社