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　国土交通省は５月７日、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の考え方に基づく工事・業務の発注に向けて、課題を議論する有識者検討会を開いた。自治体の枠を超えた「広域連携」や、施設の種類をまたぐ「分野横断」でのインフラ維持管理を見据え、入札契約の論点を整理。２０２５年夏にも「群マネ検討の手引き」（仮）としてまとめる。
　群マネは、広域連携、分野横断でインフラを維持管理することで効率性を高める手法。複数施設に一定の管理水準を設け、長期間にわたって民間ノウハウを生かしたメンテナンスを行うイメージだ。特に予算や技術職員数に制約のある自治体を念頭に、ますます深刻化するインフラ老朽化に対応できるよう、具体化を検討している。
　７日の会合では、群マネの工事・業務を発注する際の論点として▽適切なインフラメンテナンスを行うための管理水準の設定▽受注者の創意工夫を促す方策▽受注者の技術力、体制を確認する方策▽適切な契約期間―などを論点に挙げた。
　さらに、従来は自治体などのインフラ管理者の職員が担っていたマネジメント的な業務を一部、民間の受注者が担当することから、発注時に技術者の人件費をどのように計上するかも課題になるとした。
　既にインフラメンテナンスのマネジメント的な業務を担っている事業者として、インフロニア・ホールディングスとＪＲ西日本にヒアリングも行った。群マネの全国展開を見据え、受注者目線での課題や展望について意見を求めた。
　８、９日に秋田県大館市で行う現地視察会を皮切りに、全国11の群マネモデル地域を対象とした現地調査も実施したい考えだ。地元の自治体や建設事業者が抱える課題、取り組み事項などを調べる。
　今後、さらに議論を深め、25年夏ごろをめどに中間報告をまとめる。自治体が群マネを導入するための手引きや、既存の包括的民間委託の手引きの拡充版などを作成。25年度中をめどに、モデル地域での群マネの発注につなげる。

提供：建通新聞社