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　国土交通省のまとめによると、２０２３年度末の全国の建設業許可業者数は47万９３８３者となり、前年度の減少から再び増加に転じた。増加率は前年度比０・９％で、この12年間では最高。新規に許可を取得した業者数は増えていないが、廃業者数が減少し、全体で増加した。個人の許可業者が微減だった一方、資本金２００万円未満の小規模な法人が８・２％増と大きく増えた。
　新規許可業者数は１万６２６７者で、０・８％の微減。これに対し、23年度中に建設業許可が失効した業者が１万１８３２者で29・４％減となり、全体では増加した。失効の内訳は廃業が７１３５者で４・６％減、許可更新手続きの未実施が49・３％減の４６９７者だった。
　全国の建設業許可業者数は最も多かった00年と比べると20・２％（12万１５９７業者）減となっている。都道府県別では東京都が４万４０７８者で全体の９・２％を占め、最多。以下、大阪府が４万１０４６者、神奈川県が２万９０７０者、愛知県が２万７７４７者と続いた。前年度比では全国的に増加傾向だったが、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の東北６県で減少。神奈川県、島根県も微減となった。
　全国の一般建設業許可は45万４１６３者となり、前年度の減少から０・９％の増加に転じた。特定建設業許可は４万９０２９者で１・４％増となり、11年連続の増加。
　業種別では、とび・土工（18万１２３４者）、建築（14万４２３９者）、土木（13万１５２３者）が許可業者数の多い上位３業種となった。少ない３業種は清掃施設、さく井、消防施設の順だった。
　前年度と比べた取得業者の増加数を許可業種別に見ると、とび・土工が２５６７者（１・４％増）で最多。次いで解体工事が２３８７者（３・７％増）、内装仕上が２３０３者（２・７％増）と続いた。減少したのは清掃施設、さく井、造園、建築の４業種。
　許可業者数を資本金別に見ると、資本金額１０００万円未満の法人と２０００万円以上３億円未満の法人が増加傾向にあった。個人と１０００万円以上２０００万円未満の法人、３億円以上の法人が減少傾向にあった。
　23年度に事業承継を認可した件数は９５７件で、前年度比では15・６％減となった。

提供：建通新聞社