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2024/05/01

23年度の住宅着工は80万戸 14年ぶりの低水準に

 国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、2023年度(23年4月〜24年3月)の新設住宅着工戸数は前年度比7・0%減の80万0176戸だった。リーマンショック後に大きく景気が冷え込んだ09年度以来、14年ぶりの低水準となった。物価上昇や資材価格高騰を受けた消費者マインドの低迷を背景に、持ち家と貸家、分譲住宅のいずれも減少した。総着工床面積も前年度を下回った。
 利用関係別の着工戸数は、持ち家が11・5%減の21万9622戸となり、1960年度以降で最少となった。貸家は2・0%減の34万0395戸で、3年ぶりに減少に転じた。
 分譲住宅も9・4%減の23万5041戸となり、3年ぶりに減少に転じた。このうちマンションが12・0%減の10万0241戸で、前年度の増加から減少に転じた。一戸建て住宅も7・4%減の13万3615戸で3年ぶりの減少となった。
 新設住宅着工戸数を地域別に見ると、首都圏が5・2%減の28万6709戸、中部圏が3・5%減の9万4292戸、近畿圏が10・5%減の12万7349戸、その他地域が8・4%減の29万1826戸となり、いずれも前年度比で減少した。
 民間非居住用建築物の着工床面積は8・8%減の1億0831万平方bで、2年連続で減少した。
 主な使途別の着工床面積は、事務所が5・1%増の571万平方bだったものの、店舗が15・1%減の360万平方b、工場が17・3%減の718万平方b、倉庫が7・8%減の1174万平方bとなった。

提供:建通新聞社