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　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長、押味至一副会長、蓮輪　賢治副会長らは５月16日に財務省を訪れ、鈴木俊一財務相らに国土強靱（じん）化実施中期計画の早期策定を求める要望書を手渡した＝写真。４月からの自民党幹部への要望に続くもので、日建連幹部が財務省に直接要望するのは初めてのことだという。
　要望は、改正国土強靱法に定められた中期計画を年内の早い時期に策定し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」で進めてきた災害への備えを引き続き強化してもらうのが狙い。災害が激甚化・頻発化する中、国土強靱化を推進する十分な予算を切れ目なく措置することを求めている。
　年内の計画策定を求める日建連幹部に対し、鈴木財務相は「現対策（５か年加速化対策）が終了し、次の計画を立てるのであれば、２０２４年でなく、25年に計画を策定することになる」と述べた上で、「国交省とも話し合いたい。中期計画に盛り込む事業費をどうするのか、予算をどのように措置するかは議論したい」などと話したという。
　赤澤亮正副財務相は「事前防災の効果は絶大。事前防災によって中長期的な財政負担を減らすことにもなる」と述べた。茶谷栄治事務次官も面会に応じ、「国土強靱化の必要性は認識している。予算が厳しい中だが、しっかり対応していく」などと話したという。

提供：建通新聞社