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　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）が会員団体の所属企業を対象に調査したところ、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価を技能者全員に実施した割合は46・２％となった。主な業種別では、特に大工工事業（型枠）で全員実施の割合が大きく、56・２％と半数を超えた。
　回答した企業のＣＣＵＳ能力評価の実施状況を見ると、「全員実施完了」が46・２％で最も多かった。次いで、「一部実施完了」が26・２％。「現在申請中」の２・２％と合わせて、回答企業の４分の３程度が技能者の能力評価に取り組んでいた。「実施していない」は22・５％にとどまった。主な業種別では、大工工事業やとび・土工工事業、塗装工事業で「全員実施完了」の割合が半数を超えた。
　今国会で審議中の建設業法改正案では、賃金の原資となる労務費を担保する仕組みが制度化される。建専連は、２０２３年に公表されたＣＣＵＳのレベル別年収の目安を追い風に、能力評価を通じて技能や経験に応じた処遇改善を進めたい考えだ。
　ＣＣＵＳの登録状況についても調査した。事業者、技能者のいずれも登録率は継続的に上昇。事業者登録が「完了」となった割合は92・３％で、前年度から６・４ポイントアップした。社員数の規模に応じて登録完了の割合に差があり、１００人超の企業では97・５％だったが、１〜４人では70・９％にとどまった。
　技能者登録が「全員完了」となった割合は76・４％で、４・５ポイントアップした。主な業種別で最も全員完了の割合が大きかったのは鉄筋工事業の88・６％だった。
　ＣＣＵＳカードリーダーの設置状況は、「現場の80％以上で設置されていた」との回答が12・０％にとどまった。２・４ポイント上昇したものの、「０％」（現場に全く設置されていなかった）との回答が20・１％あり、依然として普及の途上という状況だった。主な業種別では、「80％以上」との回答が土木工事業、大工工事業などで比較的多かった一方、塗装工事業、内装仕上工事業などで少なかった。

提供：建通新聞社