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　日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、日本道路建設業協会（道建協）の正副会長らは５月29日、斉藤鉄夫国土交通相と面会し、国土強靱化実施中期計画の早期策定と国土強靱化関連の事業量確保を要望した。斉藤国交相は、中期計画の年内策定に意欲を示すとともに「物価上昇もあり、建設業で働くみなさんの賃金アップが必要。事業量が減らないように予算確保に努めたい」と続けた。
　日建連の宮本洋一会長と蓮輪賢治副会長、全建の今井雅則副会長、道建協の西田義則会長らが斉藤国交相と面会し、要望書をそれぞれ提出した。
　中期計画を法定化した改正国土強靱化基本法は昨年６月に成立したものの、現在まで計画は策定されておらず、３団体は年内の早期に計画を策定することを政府・与党に求めている。合わせて、現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を上回る事業費を確保し、各事業の整備スケジュールや事業費を明示することも求めている。
　斉藤国交相は３団体の要望に前向きに応じる姿勢を示した一方、今国会で審議中の建設業法改正案についても触れ、「改正法案は価格転嫁を円滑に進めるためにも重要。発注者の役割・義務を強調した趣旨を踏まえ、成立後には効果が発揮されるように取り組みたい」と強調した。

提供：建通新聞社