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　国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、大手50社が２０２３年度（23年４月〜24年３月）に受注した工事の総額は前年度比８・８％増の18兆００１２億円となり、３年連続で増加した。公共工事、民間工事ともに増加した。
　公共工事の受注総額は前年度比15・７％増の４兆２８６９億円と２年連続で増加した。このうち国の機関が16・４％増の２兆９０９３億円、地方の機関が14・４％増の１兆３７７６億円といずれも増加した。
　民間工事は７・７％増の12兆５３６０億円と３年連続で増加。中でも非製造業が11・６％増の９兆３４０１億円と伸び、前年の減少から再び増加に転じた。製造業は２・２％減の３兆１９５９億円と３年ぶりの減少に転じた。
　発注者別では、不動産業、運輸業、郵便業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業などが増加し、サービス業、卸売業、小売業、製造業などが減少した。
　工事種類別では、建築が７・５％増の12兆１３６０億円と３年連続で増加。土木は11・９％増の５兆８６５２億円で、２年連続の増加となった。事務所・庁舎、店舗、教育・研究・文化施設、治山・治水、道路、鉄道などが増加した。
　海外工事の受注は、０・６％増の６５６２億円と３年連続で増加した。

提供：建通新聞社