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　厚生労働省がまとめた２０２３年度の毎月勤労統計調査（確報、事業所規模５人以上）によると、建設業の現金給与総額（月間）は前年度比０・１％増の43万３１０６円となった。３年連続の上昇となったが、伸び率としては前年度（２・７％増）を下回るわずかな伸び。月間の実労働時間は０・３％減の１６３・４時間、労働者総数は１・１％増の２７０万７０００人となっている。
　建設業の現金給与額は、12年度に一度落ち込んだものの、13年度以降は上昇傾向にある。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、20年度にいったん低下したが、21年度からは３年連続で上昇している。
　23年度の結果を見ると、現金給与のうち「所定内給与」は１・０％増の32万９１９４円。一方、残業代などの「所定外給与」が２・９％減の２万４４０８円、夏冬のボーナスを月当たりにならした「特別に支払われた給与」が２・８％減の７万９５０４円となり、現金給与総額としては微増にとどまっている。
　全産業では、現金給与総額が１・３％増の33万２５３３円で３年連続の増加。内訳は、「所定内給与」が１・３％増の25万３５３４円、「所定外給与」が０・３％減の１万９０７４円、「特別に支払われた給与」が１・６％増の５万９９２５円だった。
　現金給与総額は増加している一方、消費者物価指数も大きく上がっている。これにより、物価変動を考慮した賃金を表す「実質賃金（総額）」は大きく低下。23年度は前年度比２・２％減で、２年連続の減少となる。

提供：建通新聞社