国土交通省は、下請け企業の連鎖倒産防止を目的とする「下請債権保全支援事業」の運用実績をまとめた。6月末時点で保証債権数は1074件、保証総額は50億9200万円となり、利用した下請けの数は延べ344件に達した。
下請債権保全支援事業は、下請けなどが持つ売掛債権の支払いについて、国がファクタリング(債権買い取り)会社に対して保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請け代金などの債権を保全する仕組み。本年3月から運用を始め、4月からは手形の早期現金化という資金繰り支援の機能も活用できるようになった。
6月単月の実績を見ると、保証債権数が410件、保証総額が19億9000万円だった。
提供:建通新聞社