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中央ニュース
2010/07/20
ＰＰＰ／ＰＦＩのための事前調査に着手 クリーンエネルギーと光ファイバネットワークが対象 国交省
国土交通省は成長戦略の実現に向けた取り組みの一環として、「クリーンエネルギー発電の導入推進」と「光ファイバネットワークの整備・管理」のＰＰＰ／ＰＦＩ導入のための事前調査に着手する。これらの取り組みに対する民事業者からの意見・要望を８月20日まで受け付け、具体的な事業の枠組みなどの検討に生かす。
「クリーンエネルギー発電の導入推進」に当たっては、国交省が管理する河川・道路などの国有地に事業者が風力や太陽光などのクリーンエネルギー発電設備を整備した上で、公共施設に電力供給したり、余剰電力を電力会社に売電したりすることを想定している。
「光ファイバネットワークの整備・管理」は、国交省が運用している基線系光ファイバ通信ネットワークのうち、光ファイバ芯線を事業者に貸与した上で、伝送装置の設備更新に当たり事業者が既存装置に代わる伝送装置を整備し、高速通信ネットワークを構成・運用する。整備したネットワークを活用して、国交省に高速通信サービスを提供するほか、民間などへの電気通信サービスを提供することも可能となる。
いずれのプロジェクトも事業実施は２０１２年度以降を予定しており、現段階では、ＰＦＩによる事業実施を見込んでいる。ただし、ＰＦＩ法の見直しが進めば新たな制度による事業実施の可能性もあるという。
事前調査票表の様式などは同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000089.html）に掲載している。
提供：建通新聞社
「クリーンエネルギー発電の導入推進」に当たっては、国交省が管理する河川・道路などの国有地に事業者が風力や太陽光などのクリーンエネルギー発電設備を整備した上で、公共施設に電力供給したり、余剰電力を電力会社に売電したりすることを想定している。
「光ファイバネットワークの整備・管理」は、国交省が運用している基線系光ファイバ通信ネットワークのうち、光ファイバ芯線を事業者に貸与した上で、伝送装置の設備更新に当たり事業者が既存装置に代わる伝送装置を整備し、高速通信ネットワークを構成・運用する。整備したネットワークを活用して、国交省に高速通信サービスを提供するほか、民間などへの電気通信サービスを提供することも可能となる。
いずれのプロジェクトも事業実施は２０１２年度以降を予定しており、現段階では、ＰＦＩによる事業実施を見込んでいる。ただし、ＰＦＩ法の見直しが進めば新たな制度による事業実施の可能性もあるという。
事前調査票表の様式などは同省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000089.html）に掲載している。
提供：建通新聞社
