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中央ニュース
2010/07/06
下請取引等実態調査に着手 全国２万８０００業者が対象 国交省
国土交通省は、元請け・下請け取引の適正化を目的とする「下請取引等実態調査」に着手した。調査対象は全国の建設業者約２万８０００業者で、元請け業者と一次下請け業者の取引状況に加え、一次下請け業者と二次下請け業者や二次下請け業者と三次下請け業者といった「下下間の取引状況」を調査する。また、主要職種の元下間・下下間取り引きについて労務費相当分の単価や労働者に支払った賃金なども調べる。不適切な事例が見つかれば、立入検査を実施し、指導・勧告などにつなげていく。調査結果は11月にも公表する方針だ。
調査は大臣許可約３０００業者、知事許可約２万５０００業者が対象で、07年６月１日から10年５月31日までの建設業許可業者との取引状況について、元請け業者・下請け業者それぞれの立場での回答を求める。７月５日付で調査票を発送し、回答期限は８月２日とした。
元請け業者に対しては、▽下請け代金の決定方法▽下請け業者との契約締結方法▽下請け業者との契約で定めている条項▽下請け業者との追加・変更契約方法▽下請け代金を支払うまでの期間・支払手段▽施工体制台帳作成の有無▽発注者（施主）からの不当な要求の有無▽不当な要求を行った発注者の詳細な情報―などを尋ねる。
一方、下請け業者向けには元請け業者と同様の項目に下請け業者の立場で回答する項目を設定。加えて、不適正な取引によって受注した工事が赤字になるなど不当なしわ寄せを受けた工事の元請け業者名と工事件名、当該工事の発注者名なども詳しく記載してもらう。
また、09年４〜９月の間に建設工事を請け負い、下請けに発注した実績のある業者に対し、▽発注者や元請け業者と契約締結した際の労務費相当分単価▽下請け業者に請け負わせた工事の労務費相当分単価▽実際に労働者に支払った賃金―などを尋ねる。
こうした調査を通じて発覚した不適切と思われる事例については立入検査を実施し、その実態を確認した場合は指導、勧告により元請け業者などに是正を求めていく方針だ。
提供：建通新聞社
調査は大臣許可約３０００業者、知事許可約２万５０００業者が対象で、07年６月１日から10年５月31日までの建設業許可業者との取引状況について、元請け業者・下請け業者それぞれの立場での回答を求める。７月５日付で調査票を発送し、回答期限は８月２日とした。
元請け業者に対しては、▽下請け代金の決定方法▽下請け業者との契約締結方法▽下請け業者との契約で定めている条項▽下請け業者との追加・変更契約方法▽下請け代金を支払うまでの期間・支払手段▽施工体制台帳作成の有無▽発注者（施主）からの不当な要求の有無▽不当な要求を行った発注者の詳細な情報―などを尋ねる。
一方、下請け業者向けには元請け業者と同様の項目に下請け業者の立場で回答する項目を設定。加えて、不適正な取引によって受注した工事が赤字になるなど不当なしわ寄せを受けた工事の元請け業者名と工事件名、当該工事の発注者名なども詳しく記載してもらう。
また、09年４〜９月の間に建設工事を請け負い、下請けに発注した実績のある業者に対し、▽発注者や元請け業者と契約締結した際の労務費相当分単価▽下請け業者に請け負わせた工事の労務費相当分単価▽実際に労働者に支払った賃金―などを尋ねる。
こうした調査を通じて発覚した不適切と思われる事例については立入検査を実施し、その実態を確認した場合は指導、勧告により元請け業者などに是正を求めていく方針だ。
提供：建通新聞社
