日本建設業団体連合会(日建連、野村哲也会長)が法人会員48社を対象に行った受注実績調査の結果(速報)によると、2010年度第1四半期の実績は、総額1兆4925億円で、前年同期と比べて11・8%減少した。これは、1977年の1兆4300億円に次ぐ低水準。1兆7000億円台だった78年並みのレベルに落ち込んだ。特に官公庁からの受注は、調査を始めた75年以降で最も低い額となった。
国内の受注は1兆4079億円で10・2%減った。このうち、官公庁からの受注は、2881億8300万円で19・3%減った。過去最低額で、3000億円を下回ったのも初めて。「国の機関」は29・7%減の1554億4600万円、「地方の機関」は1327億3700万円で2・4%減少した。
民間からの受注は1兆1126億0300万円で7・6%減少した。調査開始以降、過去4番目に低い水準で、79年以降では最低額だった。製造業からの受注は1919億1100万円でマイナス19・4%、非製造業は9207億8400万円でマイナス4・8%。
海外の受注は、マイナス31・7%の846億3900万円となった。
提供:建通新聞社