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中央ニュース
2013/05/28
非構造部材の被害調査を開始 国交省
国土交通省は、非構造部材の落下などによる重大被害の再発防止を図る目的で、東日本大震災における建築物の被害状況を調査するよう、24日付けで都道府県に依頼した。天井落下や外装・内装材だけでなく、建築設備（空調機器、照明機器など）の被害状況についても調査・報告するよう求めている。
非構造部材の耐震性をめぐっては、21日の閣議後の会見で太田昭宏国交相が、建築設備も含めて被害状況を調査するよう指示したと発言していた。
調査対象は、東日本大震災やその余震で死亡・重症被害が生じた▽配管（吹出口含む）▽空調機器▽照明機器▽天井▽外装・内装材―などの落下事故。死亡・重症者がいなくても、重大被害につながる恐れがあった建築物の損傷についても、把握している事例があれば報告を求めるとしている。調査期間は６月24日まで。
東日本大震災では、体育館や劇場などの大規模空間を持つ建築物の天井などで脱落事故が発生し、日本建設業連合会の調査によると、被害件数は２０００件程度に達するとされている。
提供：建通新聞社
非構造部材の耐震性をめぐっては、21日の閣議後の会見で太田昭宏国交相が、建築設備も含めて被害状況を調査するよう指示したと発言していた。
調査対象は、東日本大震災やその余震で死亡・重症被害が生じた▽配管（吹出口含む）▽空調機器▽照明機器▽天井▽外装・内装材―などの落下事故。死亡・重症者がいなくても、重大被害につながる恐れがあった建築物の損傷についても、把握している事例があれば報告を求めるとしている。調査期間は６月24日まで。
東日本大震災では、体育館や劇場などの大規模空間を持つ建築物の天井などで脱落事故が発生し、日本建設業連合会の調査によると、被害件数は２０００件程度に達するとされている。
提供：建通新聞社
