お知らせ
中央ニュース
2013/05/31
淺沼会長「安全・安心」継続確保へ仕組みを
全国建設業協会（全建）の正副会長は29日の総会後に会見し、２０１３年度の活動に向けた思いを語った。淺沼健一会長は「国民の安全・安心を確保し続けられる仕組みづくり、体制づくり」の必要性を唱えながら、「技術力のある企業、地域に精通した企業が受注し、いい施工をして、その結果として適正利潤を得て、職人にも適正な賃金を支払える、そういう仕組みづくりをしたい」と力説した。また、防災・減災対策をはじめとする国土強靭（きょうじん）化を着実に進めるため「しっかりとした中・長期的ビジョンを打ち立ててほしい」と政治に注文を付けた。
近藤晴貞副会長は「夢の持てる建設業界の再生と、われわれに期待される責務を全うできるかがテーマだ」と主張。低入札価格調査基準の見直しなどのダンピング対策を「どのように受け止めて、どういう活動をするか」によって、業界の姿勢が問われるとの認識を示した。
伊藤孝副会長も「ダンピングの問題をしっかりと受け止め、業界が『１００円掛かるものは１００円だ』ということを認識して、品質その他に責任を持つ」ことの重要性を強調。その上で「ダンピングを根絶しなければならない１年になる。業界を正しい方向にいかせないといけない」と訴えた。
本間達郎副会長は、減少が続く建設業就業者を「底支えするのがわれわれの使命」とし、設計労務単価の引き上げを踏まえた「成果を（業界側で）しっかりと出していきたい」と意欲を見せた。
森田紘一副会長は、設計労務単価の引き上げによって「どうにか利益が出る業界になりつつある」と状況を分析しながらも、「人材（確保）の問題は深刻。特に若年の労働者を呼び込むことが一番の課題であり、われわれは労働条件や所得の面でがんばらないといけない」と発言。併せて、労働者に適正水準の賃金が支払われるような「監視体制が大事だ」と述べた。
提供：建通新聞社
近藤晴貞副会長は「夢の持てる建設業界の再生と、われわれに期待される責務を全うできるかがテーマだ」と主張。低入札価格調査基準の見直しなどのダンピング対策を「どのように受け止めて、どういう活動をするか」によって、業界の姿勢が問われるとの認識を示した。
伊藤孝副会長も「ダンピングの問題をしっかりと受け止め、業界が『１００円掛かるものは１００円だ』ということを認識して、品質その他に責任を持つ」ことの重要性を強調。その上で「ダンピングを根絶しなければならない１年になる。業界を正しい方向にいかせないといけない」と訴えた。
本間達郎副会長は、減少が続く建設業就業者を「底支えするのがわれわれの使命」とし、設計労務単価の引き上げを踏まえた「成果を（業界側で）しっかりと出していきたい」と意欲を見せた。
森田紘一副会長は、設計労務単価の引き上げによって「どうにか利益が出る業界になりつつある」と状況を分析しながらも、「人材（確保）の問題は深刻。特に若年の労働者を呼び込むことが一番の課題であり、われわれは労働条件や所得の面でがんばらないといけない」と発言。併せて、労働者に適正水準の賃金が支払われるような「監視体制が大事だ」と述べた。
提供：建通新聞社
