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中央ニュース
2013/05/07
大手建設業 国内売上５年ぶり増加 総合建設業従業者10万人割れ
国土交通省は、大手建設業55社（総合建設業35社、設備工事業20社）を対象とした２０１２年建設業活動実態調査の結果をまとめた。国内売上高の総額は前年比３・２％増の12兆３３３９億円で07年以来５年ぶりに増加した。調査対象企業の常時従業者数は１・７％減の16万０５４４人で、事務職・技術職・技能職のいずれも減少。このうち、総合建設業の従業者数が１９９４年の調査開始以降、初めて10万人を割り込んだ。
国内売上高の事業別の内訳は、土木建築工事が４・３％増の９兆２７６２億円。このうち、公共工事が６・４％減の２兆０１２５億円となったのに対し、民間工事が７・７％増の７兆２６３７億円と、前年までの減少傾向から反転した。設備工事は０・６％減の２兆５４８０億円、建設関連業は６％減の９８９億円だった。
海外建設事業の契約額は21・６％増の１兆５４１０億円で、２年連続で増加した。日系企業からの受注が40％増の６１９９億円、その他の民間企業からの受注が42・１％増の６２５３億円と大きく伸びた。公共機関からの受注は23・１％減の２９５９億円だった。
常時従業者数は、総合建設業で２・７％減の９万９５８４人、設備工事業で０・１％減の６万０９５０人となっている。
職種別の内訳は、事務職が２・２％減の３万７２６４人、技術職が１・５％減の10万６８０７人、技能職が４％減の１万４０２４人、その他が13・３％増の２４４９人。
業務部門別では、国内が１・８％減の15万７０１４人、海外が２・７％増の３５３０人だった。国内の内訳を見ると、設計・エンジニアリング部門は、機械・プラントの設計に携わる「エンジニアリング部門」の従業員数が大幅に増えたことを受け、５・６％増の１万８５５３人に増加。
工事現場・作業所や本社・本店、支社・支店・営業所などで建設事業や管理部門に携わる従業者は２・９％減の12万７５１３人だった。このほか、兼業部門が２・２％減の４６８９人、研究部門が４・２％減の２４１７人、関連企業部門が17・７％増の１４０７人などとなっている。派遣従業者は37・７％増の４５４７人と大幅に増えた。
提供：建通新聞社
国内売上高の事業別の内訳は、土木建築工事が４・３％増の９兆２７６２億円。このうち、公共工事が６・４％減の２兆０１２５億円となったのに対し、民間工事が７・７％増の７兆２６３７億円と、前年までの減少傾向から反転した。設備工事は０・６％減の２兆５４８０億円、建設関連業は６％減の９８９億円だった。
海外建設事業の契約額は21・６％増の１兆５４１０億円で、２年連続で増加した。日系企業からの受注が40％増の６１９９億円、その他の民間企業からの受注が42・１％増の６２５３億円と大きく伸びた。公共機関からの受注は23・１％減の２９５９億円だった。
常時従業者数は、総合建設業で２・７％減の９万９５８４人、設備工事業で０・１％減の６万０９５０人となっている。
職種別の内訳は、事務職が２・２％減の３万７２６４人、技術職が１・５％減の10万６８０７人、技能職が４％減の１万４０２４人、その他が13・３％増の２４４９人。
業務部門別では、国内が１・８％減の15万７０１４人、海外が２・７％増の３５３０人だった。国内の内訳を見ると、設計・エンジニアリング部門は、機械・プラントの設計に携わる「エンジニアリング部門」の従業員数が大幅に増えたことを受け、５・６％増の１万８５５３人に増加。
工事現場・作業所や本社・本店、支社・支店・営業所などで建設事業や管理部門に携わる従業者は２・９％減の12万７５１３人だった。このほか、兼業部門が２・２％減の４６８９人、研究部門が４・２％減の２４１７人、関連企業部門が17・７％増の１４０７人などとなっている。派遣従業者は37・７％増の４５４７人と大幅に増えた。
提供：建通新聞社
