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中央ニュース
2013/05/07
事業一括受注モデルに転換を 海外ＰＰＰ事業参画へ戦略 国交省
国土交通省は、国内建設企業が海外ＰＰＰ事業に参画するための戦略をまとめた。新興国でＰＰＰなど民間資金を活用した公共インフラ整備が増加していることを踏まえ、国内建設企業が従来の「請負型」から「事業一括受注モデル」などに転換する必要があると提言した。
戦略では、国内建設企業が海外事業を拡大するためには、海外を戦略的な事業分野として見直し、長期にわたる持続的な事業展開を進めることが必要だと提案した。
アジア諸国だけでなく、南米や中東でも民間資金で公共インフラを整備するＰＰＰ事業が大幅に拡大していることから、欧米などの競合国の企業も対応を強化している。
こうした動きを踏まえ、国内建設企業もＰＰＰ事業の一部を請負事業として受注するのではなく、案件獲得や資金調達などを一貫して実施する事業一括受注モデルや、案件獲得をリードするＰＭモデルに転換する必要があると提言している。
具体的には、海外事業部門の位置付けを国内部門と同等のレベルに引き上げたり、ＰＰＰの専門部署を経営トップ直轄の組織として設置することなどを求めている。
また、個別のインフラ整備でなく、都市開発案件の獲得に向けたアプローチを強化するなど、複合的なマネジメント能力に秀でた国内建設企業の優位性を伸ばす取り組みを行うことも求めた。
提供：建通新聞社
戦略では、国内建設企業が海外事業を拡大するためには、海外を戦略的な事業分野として見直し、長期にわたる持続的な事業展開を進めることが必要だと提案した。
アジア諸国だけでなく、南米や中東でも民間資金で公共インフラを整備するＰＰＰ事業が大幅に拡大していることから、欧米などの競合国の企業も対応を強化している。
こうした動きを踏まえ、国内建設企業もＰＰＰ事業の一部を請負事業として受注するのではなく、案件獲得や資金調達などを一貫して実施する事業一括受注モデルや、案件獲得をリードするＰＭモデルに転換する必要があると提言している。
具体的には、海外事業部門の位置付けを国内部門と同等のレベルに引き上げたり、ＰＰＰの専門部署を経営トップ直轄の組織として設置することなどを求めている。
また、個別のインフラ整備でなく、都市開発案件の獲得に向けたアプローチを強化するなど、複合的なマネジメント能力に秀でた国内建設企業の優位性を伸ばす取り組みを行うことも求めた。
提供：建通新聞社
