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中央ニュース
2013/05/30
国交省の賃上げ要請 建設団体半数以上で決議
国土交通省は、公共工事設計労務単価の大幅アップに伴う同省の技能労働者に対する賃金引き上げ要請を受け、賃上げに関する決議を行った建設業関連団体が20団体（28日時点）に上ったことを明らかにした。直近の定例総会などで決議を予定している団体も36団体あり、対象１００団体のうち半数以上が要請に応じた格好だ。
国交省は、13年度の労務単価を全国全職種平均で前年度比15・１％増と大幅に引き上げたことを踏まえ、３月29日付で建設業関連団体１００団体に技能労働者の賃金水準を適切に確保するよう通知。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）に対しては、太田昭宏国交相が４月18日に４団体の会長らと会談し、賃金の引き上げなどを直接要請した。
国交省では、今回の要請に対する対応をフォローアップするため、各団体の決議などの実施状況を調査。28日時点で、88団体から回答を受け、このうち20団体が既に決議。決議などを実施する予定の団体も36団体あることが分かった。
太田国交相から直接要請を受けた団体では、日建連と全建が既に技能労働者の適正賃金の確保に向けた決議などを行った。全中建も29日の理事会で決議し、会員企業に決議内容を周知するとしているほか、建専連も６月４日の定例総会で対応する見通しだ。
提供：建通新聞社
国交省は、13年度の労務単価を全国全職種平均で前年度比15・１％増と大幅に引き上げたことを踏まえ、３月29日付で建設業関連団体１００団体に技能労働者の賃金水準を適切に確保するよう通知。日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）に対しては、太田昭宏国交相が４月18日に４団体の会長らと会談し、賃金の引き上げなどを直接要請した。
国交省では、今回の要請に対する対応をフォローアップするため、各団体の決議などの実施状況を調査。28日時点で、88団体から回答を受け、このうち20団体が既に決議。決議などを実施する予定の団体も36団体あることが分かった。
太田国交相から直接要請を受けた団体では、日建連と全建が既に技能労働者の適正賃金の確保に向けた決議などを行った。全中建も29日の理事会で決議し、会員企業に決議内容を周知するとしているほか、建専連も６月４日の定例総会で対応する見通しだ。
提供：建通新聞社
