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　２０１２年度（13年３月末時点）の建設業許可業者数は、前年度比２・８％減の46万９９００業者となり、１９７８年当時の水準まで減少したことが国土交通省のまとめで分かった。２０００年３月末のピーク時と比べると21・８％の減少で、地域別でみると大阪府（29・５％減）や和歌山県（29・９％減）など、西日本で業者数が減少する傾向が表れている。また、複数業種の許可を受ける業者の割合がピーク時と比べ６・５ポイント増の50％となり、特に建築系業種で事業領域の拡大を図る許可業者の動きが目立っている。
　12年度の動向を見ると、新規許可業者が前年度比８％増の１万７３２０業者、廃業を届け出た業者が１・５％減の１万０７０７業者、更新手続きをせずに許可が失効した業者が０・１％増の２万０３５２業者となっている。
　許可区分別では、特定建設業許可が２・１％減の４万２８３４業者、一般建設業許可が２・９％減の44万９１２５業者とそれぞれ減少した（特定と一般の重複があり、総数は一致しない）。
　都道府県別の許可業者数の前年度との比較では、全都道府県で業者数が減少しており、京都府（５・３％減）、奈良県（５・２％）などは減少幅が大きい。その一方では、東日本大震災で被災した宮城県（０・７％減）と福島県（０・８％減）の減少幅は１％以下と小さくなっている。
　ピーク時の00年３月末と比べると、最も業者数が減少したのは群馬県の30・８％減で、和歌山県の29・９％減、大阪府の29・５％減が続いた。一方、最も減少幅が小さかったのは宮城県の11％減、愛知県の13・４％減、静岡県の13・６％減の順。東日本では減少率が10％台となる地域が多い一方で、西日本では全国平均を上回る減少幅を示す地域が目立っている。
　業種別許可（28業種）の延べ数は１％減の１４０万２５３０業者。前年度と比べて許可業者数が増加した業種は▽絶縁体（４％増）▽ガラス（３・２％増）▽防水（２・８％増）▽板金２・３％増）▽鉄筋（２・２％増）▽屋根（２・１％増）―など16業種だった。　１業種のみ許可を受けている専業の業者は23万５０８２業者、複数業種の許可を受けている業者は23万４８１８業者でほぼ同数。ピーク時と比べると、１業種のみ許可を受けている業者は６・５ポイント減り、複数業種の許可を受けている業者の割合が６・５ポイント増えており、専業業者の減少が顕著になっている。

提供：建通新聞社