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中央ニュース
2013/05/31
ＰＦＩの導入指針を策定 公共施設等運営権の導入拡大へ 内閣府
内閣府は、国・地方自治体などがＰＦＩ事業を導入する際の手続きや留意点などを示したガイドラインをまとめた。公共施設等運営権の導入拡大に向け、運営権対価の算出方法や事業者選定プロセスを明示したほか、実施方針の策定段階における民間提案に加点評価を行うよう求めている。
ガイドラインは▽公共施設等運営権▽事業実施プロセス▽契約―の３編で構成。２０１１年のＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権制度や民間事業者からの提案制度に対応した内容となっている。
公共施設等運営権のガイドラインでは、運営権対価の算出方法などについて記載。対価は、運営権者の将来の事業収入の予測額から、事業実施に必要な支出を控除し、現在価値に割り戻したものを基本に算出。契約段階で管理者・運営権者間で対価について合意するよう求めている。運営権対価とは別に利益分配のための条項を契約に盛り込むことも有効だとした。
民間事業者の提案制度では、ＰＦＩ法に基づかない任意の提案も積極的に対応すべきと明記。提案内容が実施方針に反映された場合、提案の先進性や貢献度などを踏まえて加点措置を講じる。評価対象は、高度な技術・ノウハウ、独創性の高いアイデアなどの知的財産とすると定めている。
提供：建通新聞社
ガイドラインは▽公共施設等運営権▽事業実施プロセス▽契約―の３編で構成。２０１１年のＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権制度や民間事業者からの提案制度に対応した内容となっている。
公共施設等運営権のガイドラインでは、運営権対価の算出方法などについて記載。対価は、運営権者の将来の事業収入の予測額から、事業実施に必要な支出を控除し、現在価値に割り戻したものを基本に算出。契約段階で管理者・運営権者間で対価について合意するよう求めている。運営権対価とは別に利益分配のための条項を契約に盛り込むことも有効だとした。
民間事業者の提案制度では、ＰＦＩ法に基づかない任意の提案も積極的に対応すべきと明記。提案内容が実施方針に反映された場合、提案の先進性や貢献度などを踏まえて加点措置を講じる。評価対象は、高度な技術・ノウハウ、独創性の高いアイデアなどの知的財産とすると定めている。
提供：建通新聞社
