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2013/05/14

標準見積書の修正など要請 建設業団体71団体に通知 国交省の社会保険未加入対策

 国土交通省は、関係する建設業団体71団体に対し、社会保険未加入対策の柱となる法定福利費の内訳を明示した標準見積書の修正などを求める通知を送った。法定福利費の算出方法や歩掛根拠の明確化、保険料率の統一など、各団体が既に登録した標準見積書を精査するよう要請している。また、下請け企業から元請け企業への標準見積書の提出は、9月をめどに一斉に開始することも明記した。
 4月18日に開かれた社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループで、国交省と関係団体は標準見積書の活用による法定福利費の内訳明示や標準見積書の一斉提出などについて申し合わせた。
 今回の通知は、この申し合わせの内容を各団体にあらためて要請したもの。既に昨年10月以降、専門工事業団体が作成した標準見積書の登録が進んでいるが、元請け企業がより受け入れやすくなるよう、専門工事業団体に▽保険料率の統一▽法定福利費の計算手順の明確化▽歩掛等の根拠の明確化▽業種の実情に応じた法定福利費の算出方法の明示―など、標準見積書を修正するよう求めている。
 元請け団体に対しては、下請け企業が標準見積書を活用して法定福利費を内訳として明示した見積書を提出した場合、この見積書を尊重して契約を結ぶよう要請。法定福利費を確保する代わりに労務費を引き下げることがないよう、契約の見積もり段階から契約までに必要な労務費と合わせ、適正な法廷福利費を確保するよう求めている。
 通知ではこのほか、下請け企業から元請け企業への標準見積書の提出は9月をめどに一斉に開始することを明記。国交省は16日に専門工事業団体向けに説明会を開くなど、専門工事業団体に一斉提出を見据えた修正作業を進めるよう促す考えだ。
 
提供:建通新聞社