お知らせ
中央ニュース
2013/05/17
法案名は「防災・減災国土強靭化基本法」 自民・公明
自民党と公明党は、災害に備えたインフラ整備や防災事業を進める基本法の名称を「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に決定し、16日に両党で法案提出のための党内手続きを終えた。基本法案の中身については両党で合意していたものの、名称については折り合いがついていなかった。法案は、早ければ来週にも国会に提出する見込みだ。
法案の名称については「国土強靭化」を主張する自民党と「防災・減災ニューディール」を主張する公明党の間で意見が分かれていたが、最終的に両党の折衷案を採用することになった。
基本法案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災と減災、早期の復旧・復興を図るための施策を国が計画的・総合的に進めることを基本理念とする。政府は内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置して基本計画を策定。基本計画に盛り込まれた対象事業には優先的に予算を配分する。地方自治体も、この基本計画に沿った地域計画を定めることができるようになり、自治体の既存計画の上位に位置付けるとしている。
提供：建通新聞社
法案の名称については「国土強靭化」を主張する自民党と「防災・減災ニューディール」を主張する公明党の間で意見が分かれていたが、最終的に両党の折衷案を採用することになった。
基本法案は、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災と減災、早期の復旧・復興を図るための施策を国が計画的・総合的に進めることを基本理念とする。政府は内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置して基本計画を策定。基本計画に盛り込まれた対象事業には優先的に予算を配分する。地方自治体も、この基本計画に沿った地域計画を定めることができるようになり、自治体の既存計画の上位に位置付けるとしている。
提供：建通新聞社
