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2013/05/09

総合特区4次指定申請に10件 内閣官房・内閣府

 内閣官房と内閣府は、地方が進める先駆的なプロジェクトに規制緩和や財政支援などの特例措置を与える総合特区制度で、第4次指定の申請10件を受け付けた。「国際戦略総合特区」に群馬県の1件、「地域活性化総合特区」に静岡県、岐阜県、京都府・京都市など9件が申請した。8月下旬に指定地域を決定する。
 総合特区制度は、国が全国的な展開には至らない規制緩和や税制・財政上の支援措置などを地域限定で与える仕組み。指定には、進出企業に対する法人税の軽減などの支援を与える国際戦略総合特区と、地域資源の活用で地域力向上を図る地域活性化総合特区がある。 内閣官房と内閣府は、7月下旬までに有識者らを交えた第1次・第2次評価を終え、申請主体からのヒアリングを経て8月下旬に指定地域を決定するとしている。
 第4次指定に申請した10件は次の通り。
【国際戦略総合特区】
 ▽群馬県―群馬がん治療技術国際戦略総合特区
【地域活性化総合特区】
 ▽群馬県―群馬がん治療技術地域活性化総合特区▽岐阜県―ぎふ未来健康社会創出総合特区▽岐阜県養老町―養老の郷づくり特区▽静岡県―ふじのくに食薬融合総合特区▽滋賀県―地域の“ものづくり力”を活かした「滋賀健康創生」特区▽京都府、京都市―京都クロスメディア・コンテンツ産業特区▽奈良県―奈良公園観光地域活性化総合特区▽山口県周南市周南コンビナート国際競争力基盤(電力・港湾)強化総合特区▽熊本県阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村、山都町―千年の草原の継承と創造的活用総合特区

提供:建通新聞社