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中央ニュース
2013/05/22
民間に測量経費を直接補助 地籍整備推進調査費補助金
国土交通省は、宅地開発などで得られた測量成果を地籍情報として活用する際に、測量などの必要経費を補助する「地籍整備推進調査費補助金」について、民間事業者に直接補助金を交付する制度を創設した。これまでは、市区町村が制度を設けていないと民間事業者も補助金を受け取れない仕組みだったが、２０１３年度分から、国が民間事業者に対して測量経費などの３分の１を直接補助できるようにした。６月28日まで応募を受け付ける。 地籍調査は、一筆ごとの土地の境界や面積、所有者などを明確化し、登録簿に正確な地図情報を反映させるもの。11年度末時点の進捗率は50％にとどまり、特に都市部では22％と進ちょくが遅れている。
国交省では、民間事業者が開発事業などで行う測量成果を地籍情報として活用できるよう、10年度に国・自治体で測量経費の３分の２（国３分の１・自治体３分の１）を支援する地籍整備推進調査費補助金を創設。しかし、この補助金を受け取るには、自治体が制度を設けている必要があり、３年間で補助の実績がある自治体は１割程度しかなかった。
こうした状況を踏まえ、13年度からは、自治体が制度を設けていなくても、民間事業者が補助金を直接受け取ることができるよう制度を拡充。申請した民間事業者は、自治体負担分を除き、測量経費などの３分の１の補助を受けられるようになった。13年度予算には、自治体を経由するものも含め総額で２億２４００万円を計上している。
同省では、６月28日まで応募を受け付け、７〜８月に補助対象を選定するとしている。募集要領は国交省ホームページに掲載。
提供：建通新聞社
国交省では、民間事業者が開発事業などで行う測量成果を地籍情報として活用できるよう、10年度に国・自治体で測量経費の３分の２（国３分の１・自治体３分の１）を支援する地籍整備推進調査費補助金を創設。しかし、この補助金を受け取るには、自治体が制度を設けている必要があり、３年間で補助の実績がある自治体は１割程度しかなかった。
こうした状況を踏まえ、13年度からは、自治体が制度を設けていなくても、民間事業者が補助金を直接受け取ることができるよう制度を拡充。申請した民間事業者は、自治体負担分を除き、測量経費などの３分の１の補助を受けられるようになった。13年度予算には、自治体を経由するものも含め総額で２億２４００万円を計上している。
同省では、６月28日まで応募を受け付け、７〜８月に補助対象を選定するとしている。募集要領は国交省ホームページに掲載。
提供：建通新聞社
