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中央ニュース
2011/01/18
ダンピング対策 都道府県の取り組み姿勢が市区町村に影響
公共工事のダンピングに対する都道府県の取り組み姿勢の違いが、管内市区町村のダンピング対策にも大きな影響を与えている実態が、国土交通省への取材で分かった。例えば、予定価格の公表時期を見ると、最低制限価格などを含めすべて事後公表にしている長野県、長崎県、新潟県、福島県などでは「事前公表を行っている市区町村」の割合が非常に低かった。逆に、すべて事前公表で運用している大阪府、奈良県などでは、事前公表の割合が高い結果となった。国交省では「市区町村のダンピング対策を推進する観点からも、都道府県の役割は大きい」などと指摘している。
同省のまとめによると、予定価格の公表時期でダンピングの一因とされる「事前公表を行っている市区町村」の割合が最も低い都道府県は、長野県の６・５％で、長崎県の９・５％、岩手県の14・７％、新潟県の17・２％、福島県の27・１％の順。このうち、岩手県を除く４県は自ら予定価格を事後公表にしている。
一方、「事前公表を行っている市区町村」の割合が高い都道府県は、奈良県の94・９％、和歌山県の93・３％、茨城県の93・２％、大阪府の92・７％、山梨県の92・６％など。このうち奈良県と大阪府は、最低制限価格などを含めすべて事前公表している。低入札調査基準価格や最低制限価格の公表時期を見ても、奈良県、大阪府などの管内市区町村は事前公表の割合が高かった。
最低制限価格の水準をめぐり、「国と同等以上の市区町村」の割合が最も高い都道府県は神奈川県の65・２％となり、長崎県の65％、石川県の64・７％、滋賀県の63・２％、沖縄県の57・１％と続いた。このうち、非公表の滋賀県を除く４県では、自ら最低制限価格を国と同等以上の水準に設定していた。
逆に「国の水準未満にとどまっっている市区町村」の割合が最も高かったのは、愛知県と広島県の57・１％で、大阪府56・４％、山口県54・５％、三重県53・６％などの順となった。
提供：建通新聞社
同省のまとめによると、予定価格の公表時期でダンピングの一因とされる「事前公表を行っている市区町村」の割合が最も低い都道府県は、長野県の６・５％で、長崎県の９・５％、岩手県の14・７％、新潟県の17・２％、福島県の27・１％の順。このうち、岩手県を除く４県は自ら予定価格を事後公表にしている。
一方、「事前公表を行っている市区町村」の割合が高い都道府県は、奈良県の94・９％、和歌山県の93・３％、茨城県の93・２％、大阪府の92・７％、山梨県の92・６％など。このうち奈良県と大阪府は、最低制限価格などを含めすべて事前公表している。低入札調査基準価格や最低制限価格の公表時期を見ても、奈良県、大阪府などの管内市区町村は事前公表の割合が高かった。
最低制限価格の水準をめぐり、「国と同等以上の市区町村」の割合が最も高い都道府県は神奈川県の65・２％となり、長崎県の65％、石川県の64・７％、滋賀県の63・２％、沖縄県の57・１％と続いた。このうち、非公表の滋賀県を除く４県では、自ら最低制限価格を国と同等以上の水準に設定していた。
逆に「国の水準未満にとどまっっている市区町村」の割合が最も高かったのは、愛知県と広島県の57・１％で、大阪府56・４％、山口県54・５％、三重県53・６％などの順となった。
提供：建通新聞社
