国土交通省は、直轄事業で設計業務委託などの積算に使う2011年度の「設計業務委託等技術者単価」をまとめた。設計業務の技術者単価は7職種中、技師(A)と技師(B)を除く5職種が10年度に比べて減少する。測量業務は5職種のうち、測量上級主任技師、測量技師、測量助手の3職種でプラス。地質業務は3職種中、地質調査技師は減少、主任地質調査員、地質調査員は増加する。
各業務の単価を見ると、設計業務は主任技術者が300円減の5万6600円、理事・技師長が300円減の5万1800円、主任技師が600円減の4万5300円、技師(A)が増減なしの3万8900円、技師(B)が300円増の3万1600円、技師(C)が300円減の2万6200円、技術員が300円減の2万2700円となる。また、時間外業務など割増対象となる日額を算出するための割増対象賃金比は、主任技師が55%から50%に下がる。
測量業務は、測量上級主任技師が400円増の4万2300円、測量主任技師が100円減の3万1100円、測量技師が300円増の2万5800円、測量技師補が200円減の2万1500円、測量助手が600円増の2万0900円。割増対象賃金比は測量技師補が60%から55%に下がる。
地質業務は地質調査技師が400円減の3万4200円、主任地質調査員が200円増の2万7400円、地質調査員が200円増の2万1700円。割増対象賃金比は主任地質調査員と地質調査員がともに60%から55%に下がる。
航空関係では、操縦士が200円減の4万4100円、整備士が3000円増の3万4400円、撮影士が700円減の3万0400円、撮影助手が800円増の2万6800円。割増対象賃金比は撮影助手が50%から55%に上がる。
技術者単価(基準日額)は実態調査を基に決定しており、▽基本給相当額▽諸手当▽賞与相当額▽事業主負担額(退職金積み立て、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当)―で構成。時間外の割増賃金などは含んでいない。割増賃金は、割増対象賃金比に応じた日額に割増率を乗じて算出することになっている。
提供:建通新聞社