お知らせ
中央ニュース
2011/01/12
建築基本法制定に向けた勉強会を新設 建築基準法、建築士法の見直しも検討 国交省
建築基本法の制定に向けて国土交通省は、学識者で構成する「建築法体系勉強会」の新設を決めた。２月２日に初会合（非公開）を開き、建築基本法の在り方とともに、建築基準法や建築士法など既存法制の抜本的な見直しの方向性を話し合う。２０１１年度中に、新たな建築法体系のロードマップ（工程表）をまとめる方針だ。
建築法制の在り方をめぐっては、馬淵澄夫国交相が10年12月の記者会見で「理念などを含めた基本法の制定に踏み出し、これに前提に置いた関連法制の抜本的な見直しを検討する」との方針を示した。勉強会は国交相のこうした考え方を具体化することが狙い。座長には東京大学大学院の久保哲夫教授が就き、委員はすべて学識者で構成する。
馬淵国交相は11日の会見で、検討の方向性について「建築基本法と同時に建築基準法や建築士法も議論してもらう。他省との関係もあるため、（スケジュールは）いつまでと具体的に言えないが、５年後、10年後というのではやらないのと一緒。できる限り（見直しなどの時期を）縮めるよう、担当部局に指示した」と述べた。
勉強会の委員は次の通り（敬称略）。
▽浅見泰司（東京大学教授）▽井出多加子（成蹊大学教授）▽金井利之（東京大学大学院教授）▽神田順（同）▽櫻井敬子（学習院大学教授）▽辻本誠（東京理科大学教授）▽土居丈朗（慶応大学教授）▽深尾精一（首都大学東京教授）▽古阪秀三（京都大学大学院准教授）
提供：建通新聞社
建築法制の在り方をめぐっては、馬淵澄夫国交相が10年12月の記者会見で「理念などを含めた基本法の制定に踏み出し、これに前提に置いた関連法制の抜本的な見直しを検討する」との方針を示した。勉強会は国交相のこうした考え方を具体化することが狙い。座長には東京大学大学院の久保哲夫教授が就き、委員はすべて学識者で構成する。
馬淵国交相は11日の会見で、検討の方向性について「建築基本法と同時に建築基準法や建築士法も議論してもらう。他省との関係もあるため、（スケジュールは）いつまでと具体的に言えないが、５年後、10年後というのではやらないのと一緒。できる限り（見直しなどの時期を）縮めるよう、担当部局に指示した」と述べた。
勉強会の委員は次の通り（敬称略）。
▽浅見泰司（東京大学教授）▽井出多加子（成蹊大学教授）▽金井利之（東京大学大学院教授）▽神田順（同）▽櫻井敬子（学習院大学教授）▽辻本誠（東京理科大学教授）▽土居丈朗（慶応大学教授）▽深尾精一（首都大学東京教授）▽古阪秀三（京都大学大学院准教授）
提供：建通新聞社
