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　国土交通省の建築着工統計調査報告で、２０１６年（１月〜12月）の新設住宅着工戸数が前年比６・４％増の96万７２３７戸と２年連続で増加したことが分かった。相続税対策で好調が持続している貸家が全体の着工戸数をけん引し、リーマンショックのあった09年以降では、消費増税に伴う駆け込み需要のあった13年に次ぐ高い水準となった。マイナス金利政策を受けた低金利も着工戸数を下支えした。
　新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減があった14年から２年連続で増加し、着実に持ち直した。駆け込み需要のあった13年（98万００２５戸）と比べても、ほぼ同じ水準となっている。
　利用関係別で見ると、持家が３・１％増の29万２２８７戸、貸家が10・５％増の41万８５４３戸、分譲住宅が３・９％増の25万０５３２戸だった。分譲住宅の内訳は、マンションが０・９％減の11万４５７０戸、一戸建て住宅が８・２％増の13万３７３９戸だった。
　このうち貸家の着工戸数は11年から５年連続の増加で、リーマンショック前の08年以来となる40万戸台に回復。月単位でも前年同月比で二桁の増加となる月が目立った。
　地域別の新設住宅着工戸数は、首都圏が５・８％増の33万６８８２戸、中部圏が５％増の10万８３９７戸、近畿圏が５・６％増の14万１６４６戸、その他地域が７・６％増の38万０３１２戸だった。
　民間非居住建築物を含む全建築物の着工床面積は２・７％増の１億３２９６万平方�bと３年ぶりに増加。外国人旅行客数の増加に伴うホテル需要を背景に、宿泊業の着工床面積が１１２・６％増の１９４万平方�bと、前年の２倍超に増えた。
　民間非居住用の主な使途別では、事務所が８・５％減の５１５万平方�b、店舗が０・７％減の６０２万平方�b、工場が９％減の７９８万平方�b、倉庫が９・３％増の８６９万平方�bだった。

提供：建通新聞社